平成4年の暴対法の施行により現在までに、約10年間で暴力団構成員の人数は約6万人も減少しております。(警察庁発表)
インターネットの普及により、企業が反社チェックを実施してきたことにより、反社会的勢力に分類される対象者の生活圏が減少したことが主な要因です。
特に暴力団構成員の生活圏が制限される中、着目された抜け道の方法の一つが、女性代議士の夫のケースのように横行しているネームロンダリングです。
結婚や偽装結婚、養子縁組等、さまざまな氏名変更のやり方がありますが、昨今の現状では、インターネット上や新聞記事の検索ワードから外れることで、反社チェックをすり抜ける手段も用いてきます。
女性代議士の夫、野■文信は指定暴力団会津小鉄会昌山組に所属する元暴力団員であり、前科2犯を持っている他、旧姓木■文信として活動をしていました。
★当社のデータベース参照１★
■事案概要1：東京地裁で元暴力団組員であることを正式に認定
①木■から野■に姓を変更している。木■でも野■でも検索するとヒット
★当社のデータベース参照２★
■事案概要2：頻繁に繰り返す複数ネームロンダリング
①何回も事案を起こし、複数ネームロンダリングを行っている反社個人も
②ネームロンダリングする反社個人
1.ネームロンダリングを何回も繰り返すことで、生活圏の幅を広げようと繰り返す行為で新たな名義で銀行口座や携帯電話契約、フロント企業の運営などが可能になる。
2.新規取引先の反社チェックを簡易的に行った場合には、上記のようなネームロンダリングしている反社個人の審査を通すことになり、詐欺等の被害によって会社の損害を大きく出すこともあります。
以上のように、昨今の暴力団構成員はネームロンダリングを繰り返し、生活圏の幅を広げることで、表社会で活動しているケースが増えて来ております。
記事検索・インターネット検索での該当率も減少傾向にある他、当事者からの削除請求によって、個人情報保護の観点から記事を削除したり、氏名を伏字に置き換えなければなりません。
反社個人や新規取引先のチェックにおいては、詳細に反社チェックを実施することが重要です。
