日本信用情報サービス株式会社

情報分析部

 

反社チェックの一つの方法は様々ありますが、業務上一番容易な手段は「Google」などのWEBブラウザ上での検索です。

 

しかし、WEB上で公開されている情報は一定期間が経過すると、各メディアにより伏せ字に置き換えられたり、削除されたりするケースがほとんどです。

過去に報道された事実があったとしても、記事が削除され検索結果に出てこない場合、見過ごす可能性があります。
このようにGoogle検索による反社チェックは、

検索結果がWEBに完全依存しているため本質的な意味を伴っていません。また、全て手作業となり作業工数・人的コストがかかり、本業に時間を割けないデメリットが生じます。

このように、Google検索(WEB検索)の手段は「無料」ですが潜在的なリスクがあります。

 

また、反社チェックすることに余裕がない企業は、反社チェックを「自動化」(RPAの利用)しているケースがありますが、特有のデメリットが存在します。

自動化(RPA)は、手動でのブラウザ検索を高速化したものです。反社チェックにおいて、WEB上の情報をRPAにしたとしても、本質的な部分で欠点があります。

それは、いかなる種類のRPAでも「求めているものとは関係のない公知情報」も併せて検索してしまうため、非効率的です。AIを使用したクローリングでもWEB上から削除された情報を検索することは出来ません。

 

現在、反社チェックサービスを提供している企業のうち、8割はインターネット上での検索方式(WEB検索型)を取っています。

 

本質的な反社チェックとは、「公知情報」以外の情報からチェックする必要があります。
日本信用情報サービス（株）が提供する反社チェックシステムは、WEB検索型ではなくデータベーススクリーニング型を採用しています。

登録した公知情報はデータベース内で永久保管されるため、削除されることはありません。

また、公知情報に加えてWEB上で検索してもヒットしない情報も登録しています。
代表的なものとして「警察関連情報」があります。これは、

日本信用情報サービスが警察の外郭団体から警察関連情報の提供を受けていることで実現しています。

 

また、2022年5月より、『Acuris Risk Intelligence』と提携を行い、海外リスク情報をより幅広く照会できるようになりました。
・海外情報について
■500万件のハイリスクの個人・組織に関する情報
■140万件を超えるPEPｓデータ
■250万件の否定的なメディア情報コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリング（資金洗浄）など

 

FATF（金融活動作業部会）にフォーカスして、必要な情報を特定します。(裁判記録などの有無も確認可能です。)

海外のチェックリストをご提供頂くことで、日本信用情報サービスが海外情報を代行検索し、ご返却する運用になります。

1件：500円(代行検索は国内唯一のサービスです。)

是非、国内で最高水準のコンプライアンスデータベースのご利用をお願い致します。

 

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JCISが保有する反社チェックシステムでは、
登記簿謄本の役員を自動抽出して、反社チェックを実施できるシステムは業界初！！

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