反社チェックとはなんのことか？反社（反社会的勢力）とは何かをご紹介致します。

日本信用情報サービス株式会社

情報分析部

 

■「国内反社会的勢力のチェック」には

 

▶【属性要件】

具体的には、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ集団等の組織及びその協力者達の属性に該当

 

▶【行為要件】

暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団又は個人の総称で、法的な責任を超えた不当要求を繰り返す行為に該当

 

それでは、その反社をチェックするというのはどういうことでしょうか。

 

～反社チェックとは？～

反社チェックとは、【企業が契約や取引を始める前に、相手が反社（反社会的勢力）に関係していないか見極める作業】のことです。

 

反社とは暴力団などが経営する企業で「フロント企業」などのことで、暴力団などの資金を得るため、その多くはその事実を隠して経済活動を行い、一般の企業に接触しようとしています。

 

政府は2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。指針には「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」として5つの原則が明記されています。

・組織としての対応

・外部専門機関との連携

・取引を含めた一切の関係遮断

・有事における民事と刑事の法的対応

・裏取引や資金提供の禁止

この指針を受け、反社会的勢力排除＝反社の資金源を断つことを目的に、各都道府県では2009年から2011年にかけて「暴力団排除条例」を制定しています。暴力団排除条例では、反社との取引を防ぐため、以下の対応を求めています。

・契約締結時に暴力団関係者であるか否かの確認

・契約書への暴力団排除に係る特約条項追加

・暴力団関係者への利益供与禁止

例えば東京都暴力団排除条例では「疑いがあると認められる場合、暴力団関係者でないかを確認するよう努める」と定められており、当社は魅力的な国内最高水準のコンプライアンスデータベース（JCIS Ver3）のDBスクリーニングで必ず事前に取引前の反社チェックを推奨しています。

 

～反社チェックの問題点～

反社に含まれる範囲は広く曖昧なため、取引する企業が反社に該当するのか見極めることは難しいものです。

一般的に暴力団関係者のみを対象としているように思えますが、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（法務省）」によると、反社とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（半グレ集団、詐欺集団）」や、「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」を指すと規定されています。

 

また、警視庁の東京都暴力団排除条例によると、「暴力団員と社会的に避難されるべき関係を持つもの」も暴力団関係者と定義されています。具体的には「暴力団員と知りながら頻繁に飲食をともにする場合」「結婚式など多数の暴力団員が集まる行事に出席している場合」なども共生者・密接関係者となります。

 

このように反社を見極めることは大変難しいため、さまざまな反社チェックの方法を組み合わせた判断が必要です。

 

～反社チェックの形態～

反社チェックの検索方法には3つの形態があることはご存知でしょうか

 

・新聞記事検索・・・日経のデータを反社チェック業者代理店になり配信

・WEB検索・・・グーグル検索、ヤフー検索で無料の反社チェック

・DB(データベース)検索・・・国内では3社と少ない

 

新聞記事検索はその名の通り、新聞記事を検索する仕様の為、

関係のない（人事記事・表彰記事等）情報がヒットしてしまい、絞り込みに時間やコストがかかってしまいます。又、地方紙は殆どヒットしない。

 

WEB検索は、検索者も対象者も誰でも閲覧できる。インターネットで検索すると表示されるものの中から検索ワードと一致するものだけをシステムで抽出し、結果を表示しております。情報公開は早いですが、不要な記事まで拾ってきてしまうので、選別が必要です。

以上は業界の80％

データベーススクリーニングは、反社情報をデータベース化して検索をかける仕様の為、調べたい個人の名前や企業名を入れるだけで反社情報の即時照会が可能なのが特徴。

以上は当社含め3社

 

 

～企業のコンプライアンス・社会的責任のためのまとめ～

反社チェックは今後義務化が進む可能性がある。現在はそれを行うにあたっての定義・知識・方法等が曖昧ではある為、難しい分野にはなっている。

ただ、企業間取引上やリファレンスチェックを行っていないと、後に大変な事態のリスクがあります。リスクヘッジするためには、今出来るだけの事をして、しっかりとチェック出来る体制作りを行うのが大切です。

先にも記載している通り、反社チェックの定義は広く、実務作業に手間がかかります。

 

それを解決できるやれる方法は、当社の魅力的な国内最高水準のコンプライアンスデータベース（JCIS Ver3）のDBスクリーニングで名前を入れるだけで簡単に検索出来れば絞り込みに時間をかけず、工数も削減出来ます。

実は、当社がその反社DBを保有している会社になり、企業名・個人名の名前を入れるだけで該当の有無が２択で判別できるようにしています。

 

また、【当社は業界で唯一、登記簿謄本から法人名・個人名をシステムで自動抽出出来る】サービスを提供しております。

 

当社の一括システムに登記簿PDFに記載されている法人名・個人名を直接チェックすることが可能です。

①会社名、②代表取締役、③その他役員を自動的に読み取り、反社チェック（コンプライアンス含む）自動検索をして抽出結果をファイル化します。

 

業界の8割の調査方法は「新聞記事情報検索」（地方紙は匿名化進み、ほぼヒットしません）や「インターネット情報検索」（誰でも検索できる）の他に、当社では公知情報では、該当しない独自情報を多数保有しております。

 

ご興味ございましたら下記よりお問合せください。

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