その採用、大丈夫?

企業の採用リスクを事前に回避!

履歴書や面接だけでは見抜けない応募者の実態を徹底調査

  • リファレンスチェック
  • バックグラウンドチェック

人・企業の”実態”を検証。

不正の実態から取引先の背景まで、プロが徹底調査。

  • 企業信用調査
  • ハラスメント実態調査

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リスクを"勘"で判断しない。
確かな情報で未来を選ぶ。

企業活動には、常に「人」と「関係性」の見極めが伴います。採用、不正、取引先、反社会的勢力との関係性――これらのリスクは企業の存続を脅かす要因となります。

私たちは、調査とインテリジェンスの力で、あなたのビジネスをリスクから守り、意思決定の精度を高めます。数多くの企業様の経営判断を支えてきた実績があります。

豊富な調査実績

上場企業から中小企業まで、多様な業種のリスク調査に対応。
確かな実績と信頼があります。

プロフェッショナル集団

元警察官、法務専門家、情報分析官など、各分野のエキスパートが調査を担当します。

徹底した守秘義務

すべての調査は厳格な情報管理のもと実施。
お客様のプライバシーを最優先で守ります。

サービス内容

採用リスク調査

採用における“目利き”を、データとプロの視点で補強

採用は企業の未来への投資です。しかし、履歴書や面接だけでは見抜けないリスクが潜んでいます。 私たちは独自のネットワークと調査技術で、採用候補者の実態を明らかにします。経歴詐称や問題行動の前歴など、 入社後のトラブルを未然に防ぎます。

バックグラウンドチェック

経歴、学歴、資格の真偽確認と前職での懲戒履歴調査

リファレンスチェック

前職の上司・同僚への匿名ヒアリングによる人物評価

採用リスク調査のイメージ

不正リスク調査

社員や取引先の不正リスクを事前に可視化し、経営危機を防ぐ

企業内の不正行為は発覚した時には既に大きな損害が生じていることが多く、早期発見・予防が重要です。 当会では高度な調査技術を駆使し、企業の信頼を脅かす不正リスクの実態を明らかにします。

1

素行/行動調査

問題のある社員の行動パターンを把握し、副業・情報漏洩・背任行為などの不正を発見します。 証拠収集も同時に行い、適切な対応の基盤を提供します。

2

ハラスメント実態調査

匿名アンケートやヒアリングを通じて組織内のハラスメント実態を可視化。 問題の早期発見と対策により、健全な職場環境の構築を支援します。

不正リスク調査のイメージ

取引先リスク調査

取引先リスク調査のイメージ

新規取引・投資判断の確実な裏付けに

表面上は健全に見える企業でも、実態は異なる場合があります。新規取引や投資の前に、取引先の信用力や背景を徹底調査することで、将来的なトラブルを回避できます。

企業信用調査

財務状況、経営実態、訴訟履歴、反社会的勢力との関係性など、多角的な視点から企業の信用度を調査します。表に出てこない情報も独自ネットワークで収集します。

取引先代表者調査

代表者の経歴、素行、資産状況、人脈などを調査し、企業の将来性や安定性を判断する材料を提供します。経営者個人の問題は企業リスクに直結します。

与信調査

独自のデータネットワークとAI分析により取引先のリスクを早期検知。倒産や支払遅延の兆候を可視化し、迅速で精度の高い与信判断と安全な取引を支援します。

ホワイト証明

取引先への提示や信用確認に活用できる証明書

企業としての健全性を第三者の視点から証明することで、ビジネスチャンスを広げます。 当会が発行する「ホワイト証明」は、反社会的勢力との関係がないことを示す重要な書類です。

証明書の効果

新規取引開始時の信頼構築、公共入札参加時の信用補完、資金調達における投資家への安心感提供など、 ビジネス展開の可能性を広げます。

調査内容

企業情報、役員情報、株主情報などを徹底調査し、反社会的勢力との関係がないことを確認。 第三者の視点から客観的に評価します。

発行プロセス

申込みから約2週間で調査・発行。急ぎの場合は最短3日での特急発行も可能です。 オンラインでの申込みにも対応しています。

デューデリジェンス

デューデリジェンスのイメージ

投資判断を支える確かな裏付け

投資やM&A、第三者割当増資などの取引を行う際は、出資先の信頼性が企業価値や経営に大きな影響を与えます。反社会的勢力との関係や信用不安のある企業を排除し、適正かつ安全な資本政策を実現するために調査が不可欠です。

調査項目

  • ・企業の基本情報や財務状況
  • ・代表者の経歴
  • ・信用、反社関係の有無
  • ・過去のトラブルや訴訟
  • ・風評情報

などを総合的に確認します。

プロセス

公開情報や独自データを基に情報収集し、リスク分析・評価を実施。結果をレポート化し、意思決定に活用します。

不貞行為実態調査

企業役員の不貞調査で培った高度な調査力と証拠収集技術

企業リスク管理の観点から、役員の不適切な関係は企業イメージや経営に重大な影響を与えます。 当会では長年の調査実績に基づき、確実な証拠収集と適切な対応策をご提案します。

  • 取引先との不適切な関係の調査
  • 役員の素行に関する内部通報の検証
  • 企業イメージに影響する役員の行動調査

また、個人の不貞行為調査にも同様の高精度な調査技術を応用。裁判でも有効な証拠収集を実現します。

不貞行為実態調査のイメージ

プライバシーへの配慮: すべての調査は法律の範囲内で実施し、対象者のプライバシーを最大限尊重します。 違法な盗聴や住居侵入などは一切行いません。

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他社とは違う!3大ポイント

圧倒的な調査力

金融庁も推奨する反社チェックを担い、多くの大企業が導入する「日本信用情報サービス」の高度な調査データを活用したサービスです。

プロフェッショナル集団

元警察官、法務専門家、情報分析官など、各分野のエキスパートが調査を担当します。

徹底した守秘義務

すべての調査は厳格な情報管理のもと実施。
お客様のプライバシーを最優先で守ります。

お客様の声

導入事例インタビュー

CASE 01

重要取引の判断精度向上に大きく貢献

ヘルスケア業界(東証上場)

Q. 調査を依頼されたきっかけ・背景を教えてください。
これまでの調査結果が満足のいくものではなかったので、大きな取引には適しませんでした。大きな取引の予定があり、しっかりした調査をしてくださる企業を探しました。
Q. 導入前はどのようにチェックされていましたか?
既存の契約先に与信調査の依頼をしていました。
Q. 調査結果はどのように活用されていますか?
取引を行うかどうかの重要な判断材料として活用しています。
Q. スタッフの対応はいかがですか?
とても丁寧にご対応いただいている印象です。お電話対応、メールの文章もとても丁寧で貴社を調査先として選んで良かったと思っています。
CASE 02

丁寧な対応で安心して依頼できる体制

中古車販売(上場会社グループ)

Q. 調査を依頼されたきっかけ・背景を教えてください。
取引先が御社のシステムを利用していたためです。
Q. 導入前はどのようなツールをお使いでしたか?
日経テレコンです。
Q. 調査結果はどのように活用されていますか?
意思決定は変わらずです。
Q. JCISのスタッフの対応はいかがですか?
寄り添ってくれました。
CASE 03

意思決定の根拠として活用でき、取引の信頼性を高めることができました

アパレル業界

Q. 調査を依頼されたきっかけ・背景を教えてください。
新規事業や新株式等の発行により、割当先により、相手先が反社でないことを確認する新たな機会が増加した。
上記について、WEBで即座に確認できるメリットがあった。
Q. 導入前はどのようなツールをお使いでしたか?
契約書あるいは口座開設書類等において、反社でないことを表明(申告)した書類を入手。
Q. 調査結果はどのように活用されていますか?
取締役会等の意志決定において、専門機関の情報をもとに新規取引の相手先が反社でないことを確認した記録、証跡が残せるようになった。
Q. スタッフの対応はいかがですか?
同姓同名などで、データベース検索で十分に確認できなかったため、電話でご相談した際に、必要な調査を行ってくださり、また、丁寧にご対応頂きました。
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調査実績/Why CDRMC?

実際の調査事例から見る、企業防衛の重要性

採用リスク調査事例

大手IT企業様の管理職候補者調査で、履歴書上は申し分ない経歴でしたが、バックグラウンドチェックにより前職でのパワハラによる懲戒歴が判明。採用前にリスクを把握できたことで、企業イメージの保全と適切な人事判断が可能になりました。

不正リスク調査事例

製造業企業様からの依頼で、一部社員の素行・行動調査を実施。勤務時間中の副業行為と情報漏洩の可能性を確認。またチーム内でのハラスメントも発覚し、早期に社内体制を見直すきっかけとなりました。

取引先リスク調査事例

商社様の新規取引先調査で、表面上は健全な中堅企業でしたが、企業信用調査と代表者調査を通じて、過去の債務不履行や反社会的勢力との関係性が疑われる情報を確認。契約見直しにより大きな損失を未然に防ぎました。

不貞行為実態調査事例

上場企業役員の不適切な交際に関する内部通報を受け、調査を実施。数週間の監視により取引先社員との不適切な関係を証明。企業として速やかな対応が可能となり、報道リスクや取引停止といった二次被害を回避しました。

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よくある質問

Q1. どのような企業調査が可能ですか?

当会では、取引先企業や投資検討先企業などを対象に、以下のような調査を行っています。

・企業の基本情報および事業実態の確認
・代表者・役員の経歴確認
・反社会的勢力との関係確認
・過去のトラブル情報や行政処分情報の確認
・関連会社や関係先企業の確認
・インターネットおよび公開情報の調査

これらの情報を整理し、企業リスクの有無や留意点をまとめた調査レポートとしてご提出いたします。

Q2. 採用前のリスク確認として利用できますか?

はい、多くの企業様が中途採用や幹部候補採用時のリスク確認としてご利用されています。
履歴書や面接だけでは把握が難しい、候補者の経歴の整合性や過去のトラブル情報、在籍企業との関係性などを確認することで、採用に伴う潜在的なリスクの把握や、適切な採用判断の材料としてご活用いただくことが可能です。

特に、管理職・役員候補など重要ポジションの採用において、多くの企業様にご利用いただいています。

Q3. 代表者や役員の調査も可能ですか?

はい、可能です。
企業の信用判断においては、代表者や経営陣の経歴や過去の活動状況が重要な判断材料となる場合があります。

当会では、公開情報や各種情報ソースをもとに、代表者・役員の経歴、関連企業、過去の活動状況などを整理した調査を実施しています。

Q4. 反社会的勢力との関係も確認できますか?

はい、可能です。

当会では、保有データベースおよび公開情報等を用いて、対象企業や代表者が反社会的勢力と関係を有していないかについて確認を行います。

企業のコンプライアンス対応や取引先管理の一環として、多くの企業様にご利用いただいています。

Q5. 調査結果はどのような形で提供されますか?

調査結果は、調査報告書(レポート形式)でご提供いたします。
報告書には主に以下の内容が整理されています。
・企業概要
・代表者情報
・関連企業情報
・確認された情報の整理
・リスク観点からのコメント

社内の稟議資料やコンプライアンス確認資料としても活用しやすい形式でご提出しています。

グループ会社

企業と社会の信頼を築く統合ソリューション

企業の信頼、従業員の安心
トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー

一般社団法人 企業防衛リスク管理会

代表
代表理事 小塚 直志
設立
2023年5月
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
会員制倶楽部の運営(会員間の交流を深める懇親会など)

日本信用情報サービス株式会社

代表
代表取締役社長 小塚 直志
設立
2018年3月
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス
東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス
大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
事業内容
反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
検索件数780万件突破

日本公益通報サービス株式会社

代表
代表取締役社長 小塚 直志
設立
2023年3月
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。

日本データ分析センター株式会社

代表
代表理事 小塚 直志
設立
2025年9月
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供

ご相談・お問合せ

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    プライバシーポリシー

    一般社団法人企業防衛リスク管理会(以下「当社」といいます)は、調査業務に関連して取得する個人情報を適切に取り扱うことが社会的責務であると認識し、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報の保護に努めてまいります。

    1. 個人情報の定義

    本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、お名前、住所、電話番号、メールアドレス、相談内容など、特定の個人を識別できる情報をいいます。

    2. 個人情報の取得方法

    当社は、お問い合わせフォーム、メール、電話等を通じて個人情報を取得する場合があります。

    3. 個人情報の利用目的

    取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用いたします。

    • お問い合わせ・ご相談への対応
    • 調査依頼に関する打ち合わせ、連絡
    • 当社サービスのご案内
    • その他、上記に付随する業務

    4. 機微な情報の取扱い

    ご相談内容によっては、家族関係・恋愛関係・生活状況など、機微な個人情報を含む場合があります。当社は、これらの情報についても厳重に取り扱い、適切な管理体制のもとで保護いたします。

    5. 個人情報の第三者提供

    当社は、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。

    6. 安全管理措置

    当社は、個人情報への不正アクセス、漏洩、紛失等を防止するための合理的な安全対策を講じています。

    7. 個人情報の開示・訂正・削除等

    ご本人からの開示、訂正、利用停止、削除のご希望には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

    8. お問い合わせ窓口

    個人情報の取扱いに関するご質問や苦情等は、以下の窓口までご連絡ください。

    【お問い合わせ窓口】

    会社名:一般社団法人企業防衛リスク管理会
    住所:神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    電話番号:045-330-1018
    メールアドレス:info@cdrmc.or.jp

    9. 改定について

    本ポリシーは必要に応じて改定される場合があります。最新の内容は本ページにて公表いたします。

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