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反社チェックサービス
JCIS WEB DB®販売会社募集

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貴社の事業収入に!

※出資比率に応じて変わります。

一般的な代理店マージン10〜20%を大きく上回る、業界最高水準の収益モデル

日本信用情報サービスでは、反社チェック・コンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB®」の販売事業を展開するパートナー企業を募集しています。
法人顧客との取引基盤や営業力を活かし、新たな提案商材や継続利用型の事業を検討している企業が対象です。

日本信用情報サービスが保有するシステム、情報基盤、専門ノウハウを活用できるため、サービスをゼロから開発する必要はありません。

サブスク型収益モデル
サブスク型収益モデル

JCIS WEB DB® のデータベースが選ばれる理由

01

地域を代表する
地方新聞50紙を含む
全国55紙の情報を網羅

地方新聞に掲載される反社関連情報は、全体の約80%と言われます。全国紙に加えて地方新聞も幅広く収集しており、地域に根差した事件や企業トラブルまで横断的に確認できる点が強みです。

02

同一性チェック

生年月日、代表者名、所在地、電話番号など複数の情報を照合し、同姓同名や同名企業による誤検知を防ぎます。

03

警察関連情報

独自の情報網を活用し、一般的な公開情報だけでは把握しにくい警察関連情報も含めてリスクを確認します。

このような企業を募集しています

幅広く代理店を募集する制度ではなく、法人向け事業として継続的に展開できる体制を持つ企業とのパートナーシップを想定しています。

反社チェック・コンプライアンスチェック分野への参入を検討している
法人顧客との継続的な取引がある
法人顧客との継続的な取引がある
新規事業へ出資できる経営基盤がある
3人衆
法人営業の担当者や販売網を持っている

日本信用情報サービスが提供する事業基盤

販売会社が、サービスや仕組みをゼロから構築する必要はありません。
本制度は、既存のサービス基盤を活用し、販売活動と顧客開拓に注力できる事業モデルです。

既存サービス

JCIS WEB DB®をはじめとする既存サービス

反社・コンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB®」をはじめ、日本信用情報サービスが展開する各種サービスを販売・提案いただけます。その他のサービスについては、よくある質問をご覧ください。

システムの開発・保守

システムの開発・保守

サービスに必要なシステムの開発・保守は日本信用情報サービスのエンジニアが担当。パートナー企業側で開発体制を用意する必要はありません。

専門知識

反社チェック・コンプライアンスチェックに関する専門知識

反社チェックやコンプライアンスチェックに関する知識や実務ノウハウを提供します。専門知識がない企業でも事業を始められるよう支えます。

営業資料

営業資料や提案に必要な情報

サービス説明資料や提案資料など、営業活動に必要な情報を揃えています。顧客への提案を円滑に進められる点も特徴です。

サービス運営

契約後のサービス運営に関する支援

導入後のサービス運用や顧客対応も支援の対象です。販売後も安定して事業を継続できる体制づくりを後押しします。

参画形態

日本信用情報サービスとパートナー企業が共同出資し、新たな販売会社を設立し、双方の強みを生かした継続的な販売体制を構築。
出資額、出資比率、役員構成、収益配分などは、顧客基盤や営業体制を踏まえて個別に設定します。

双方の役割

日本信用情報サービスの事業基盤と、パートナー企業の営業力を組み合わせ、新たな法人向け事業を展開する仕組みです。

日本信用情報サービス

  • 商品・システム・情報基盤の提供
  • 専門ノウハウの提供
  • システム保守・サービス品質の維持
  • 営業資料・運営支援の提供

パートナー企業

  • 既存顧客への提案
  • 新規顧客の開拓
  • 顧客ニーズの把握
  • 継続的な顧客フォロー

先行事例

本制度による販売会社の第1号として、大阪の日本リスク管理センター(2024年設立 資本金:15百万円)があります。
日本信用情報サービスの情報基盤とシステムを活用し、関西圏を中心に約200社の法人顧客にJCIS WEB DB®を提供しています。

よくある質問

JCIS WEB DB®以外のサービスでは、何がありますか?
与信データ、公安関連情報、詐欺電話情報、指紋鑑識、要人警護・役員警備・株主総会警備派遣などもございます。(別途契約が必要)
契約の形態はどのようなものでしょうか?
代理店契約ではなく、共同出資による販売会社を設立していただきます。
応募できる企業に資格は必要ですか?
法人であること、法人顧客との継続的な取引があること、法人営業の体制があることを前提としています。お申し込み後、事業内容、財務状況、反社会的勢力との関係の有無などについて審査を行います。審査の結果によってはお断りする場合があります。
反社チェックの専門知識がなくても、大丈夫ですか?
問題ありません。商品知識やお客様へのご提案方法などは、日本信用情報サービスから提供します。

まずは事業化の可能性をご相談ください

まずは事業化の可能性をご相談ください

共同出資や新会社設立の仕組み、出資額、収益配分、必要な営業体制、事業開始までの流れなど、検討に必要な内容を担当者が詳しく説明します。

現在の顧客基盤や営業体制について話を伺い、事業化に向けた課題や展開方法を検討する場です。

法人向けの新規事業を検討している企業は、問い合わせフォームからご連絡ください。

お問い合わせ

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    この入力フォームで取得する個人情報の取り扱いは下記3項の利用目的のためであり、この目的の範囲を超えて利用することはございません。

    1. 1. 組織の名称
      組織の名称:日本信用情報サービス株式会社
    2. 2. 個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先
      管理者名:個人情報保護管理者 三谷 剛史
      連絡先: info@jcis.co.jp
    3. 3. 個人情報の利用目的
      • 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えする及びご要望のあった資料などをお送りするため
      • 当社の採用応募の方の個人情報は、採用業務(選考、関連する連絡等)で使用するため
      • 当社の会員登録のお客様の個人情報は、会員登録業務、商品発送業務、関連するアフターサービス等で使用するため
      • 当社配信のメールマガジンを希望される方の個人情報は、メールマガジンを送信するため
    4. 4. 個人情報の第三者提供
      当社は、ご提供いただいた個人情報を次の場合を除き第三者に提供いたしません。
      • ご本人の同意がある場合
      • 法令に基づく場合
      • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、人の同意を得ることが困難であるとき
      • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の、同意を得ることが困難であるとき
      • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 5. 個人情報取扱いの委託
      当社は、事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
    6. 6. 個人情報の開示等の請求
      お客様が当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、提供記録の開示)に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
      〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センター9階
      日本信用情報サービス株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
      メールアドレス:info@jcis.co.jp
    7. 7. 個人情報を提供されることの任意性について
      お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
    8. 8. 本Webサイトへアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
      当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザーサービス向上のため、Cookieにより閲覧された方の情報を取得することがあります。
    同意しない(トップに戻る)

    ■ 個人情報の利用目的および注意事項

    お問い合わせいただいた内容は弊社で管理し、お問い合わせへのご回答やご連絡・資料送付・製品およびサービス案内・電子メールによるニュースレター配信等の営業活動以外の目的には使用いたしません。
    また、ご登録者の許諾なく第三者に開示することはありません。お問い合わせやご相談についての回答内容の一部または全部を、当社の許可なく転用・二次利用されることは固くお断りいたします。
    個人情報の提供は任意ですが、いただけない場合はサービス提供出来ない場合がございます。

    開示のご請求は045-315-5408までご連絡下さい。
    日本信用情報サービス株式会社
    個人情報管理者:三谷剛史

    ■ メールの受信許可設定のお願い

    迷惑メールフィルターの使用やドメイン制限を行っているお客様は、〔jcis.co.jp〕からのメール受信許可をお願い致します。
    受信フォルダとは異なるフォルダに自動的に振り分けられてしまう場合がありますので、ご確認ください。
    お問い合わせ受付の自動送信メールが届かない場合は、045-315-5408までご連絡下さい。

    ■ 販売会社制度について(事前確認事項)

    ・日本信用情報サービスの販売会社制度は、一般的な代理店契約とは異なり、長期的な事業連携を前提としたパートナー制度として設計されています。
    ・本制度では、単なる販売委託ではなく、事業運営・情報管理・コンプライアンス体制を共有する関係となるため、一定の経営関与を前提としたスキームでの参画をお願いしています。
    ・契約形態は通常の販売代理店契約ではなく、新会社設立または役員レベルでの参画を含む形での事業連携となります。
    ・本制度は反社チェック・コンプライアンスチェック事業という性質上、所定の審査および事業適格性の確認を行っております。
    ・制度の特性上、すべてのお申し込みに対して契約をお約束するものではなく、事業方針・体制・コンプライアンス体制等を確認のうえ、販売会社としての参画可否を判断させていただきます。
    ・制度の詳細は個別にご説明いたしますので、上記内容をご理解いただいたうえで参画をご希望の場合のみお問い合わせください。

    グループ会社

    企業と社会の信頼を築く統合ソリューション

    企業の信頼、従業員の安心
    トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー

    日本信用情報サービス株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2018年3月
    URL
    https://www.jcis.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    東京オフィス
    東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
    大阪オフィス
    大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
    事業内容
    反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
    シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
    検索件数780万件突破

    日本公益通報サービス株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2023年3月
    URL
    https://jwbs.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    事業内容
    企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
    【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。

    企業防衛リスクサービス株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2023年5月
    URL
    https://cdrs.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    事業内容
    オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
    企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
    会員制倶楽部の運営(会員間の交流を深める懇親会など)

    日本データ分析センター株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2025年9月
    URL
    https://jdac.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    事業内容
    日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
    地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供