企業を守る。未来を守る。

私たちは、日本最大級のデータベースを所有し、反社チェック・コンプライアンスチェックシステムの提供を通じて、
社会課題を解決するプロフェッショナル集団です。

JCISデータベース即時検索システム（ver3）の概要

業界唯一反社情報が豊富に蓄積され登録・保存・照会できるサービスです。
大幅な価格・人的コスト削減に繋がります。
※ 4種類の検索方法を利用可能です。（業界唯一）
※ 同時ログインでの利用はできません

【業界唯一】登記情報検索機能について

登記情報内の役員をチェックする際に担当者が手動で行っていた検索を自動化できます。

【選択可能の対象範囲】

1. 法人・代表者のみ検索
2. 退任した役員を含めずに検索

本機能は、一般社団法人民事法務協会が提供。商業・法人登記情報PDFのみ対応しております。

海外検索サービスについて

国内データのみならず、海外の反社情報もチェックが可能に！

500万件の個人・組織に関するハイリスク情報
140万件を超えるPEPsデータ
250万件の否定的なメディア情報

（コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなどの情報）

41ヶ国に対応

英語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、アラビア語etc…

多様な国家の情報ソース

他社比較 (海外情報報告)

~~通常価格 : 50,000円 / 件~~

なんと 500円 / 件

海外検索サービス料金

500円 / 件

国内検索サービス料金はもっと安い

【サービスご利用時の注意事項】

※ 詳細情報のご提供はオプションとなります。（1,500円/件）
※ 本サービスは、ご契約企業様のみご利用可能です。
※ 報告資料は、検索結果に表示された言語で提供致します。日本語への翻訳は行なっておりません。
※ 本サービスは、同一性確認コンサルティングの対象外です。
※ API接続によるサービス提供は行なっておりません。

当社サービスの独自性

弊社では、全国紙でも記名されていない地方の事件情報の紙面媒体を収集・登録しています。
またネット記事に加えて、独自の知見に基づき情報を収集・登録しています。
以下のような様々な情報を幅広く収集しており、人的コストの削減に繋がります。

警察関連の情報

【1】外郭団体と協力関係を構築し、ネット上で検索しにくい情報を収集・登録
【2】警察関連情報の資料提供
【3】都道府県で県警本部が短期間公表する検挙情報を収集・登録

当社知見に基づく独自情報

◾️ 信憑性と安全性の高い独自情報を収集、登録

【例】
暴力団事務所 / 暴力団関係企業 / フロント企業 / 密接関係者 / 共生者 / 行為要件不芳情報（悪質クレーマーなど）、eKYCに必要な情報などを収集・登録

競合他社デメリット

【POINT】不完全な新聞記事検索（N社）の場合

地方新聞掲載の実名報道は約80% 伏せ字のため情報が確認できない

→ 新聞記事検索会社の代理店も同様

※ 当社調べ
1. 全期間及び提携先新聞社全リストチェック
2. 漢字フルネーム検索

充実した検索システム

反社チェックサービスの形態（比較図）

取扱情報

独自情報ソース

プランの詳細

即時照会プラン

小規模企業様向け

年間検索数
1,000件未満はお得

標準プラン

年間検索数
1,000件以上からお得

大型プラン

年間検索数
2万件以上から

※ご契約期間は、ご利用開始月より1年間となります。
※ID利用料金は12か月分を前払いで頂きます。
※検索料金は大型プランを除き、毎月月末締め翌月末払いとなります。
※検索料金の一括振込も可能/ご相談ください
※翌月より料金プランの変更も可能

API接続プラン

小規模企業様向け

年間検索数
1,000件未満はお得

標準プラン

年間検索数
1,000件以上からお得

大型プラン

年間検索数
2万件以上から

※API仕様書は、ご依頼頂きましたらご提供致します。
※12か月分のAPI接続料金+検索料金をデポジットで頂きます。
※ご契約期間は、ご利用開始月より1年間となります。
※即時照会料金プランから契約期間中も切り替え可能
※即時照会料金プランとの併用も可能/ご相談ください
※協業案件の場合は別途ご相談ください

※同一性確認コンサルはお電話（無料）、報告書作成（有料）、警察への情報照会（有料）も承ります。
※いずれかご契約頂ければ海外検索サービスもご利用可能

JCISWEBDB Ver3

日本信用情報サービスの反社チェックシステムは、ユーザー用と管理会社用の2種類がある
日本信用情報サービスで別サーバーを契約し、それぞれシステムをコピーしたものを利用してもらう

JCISデータベース即時検索システム（ver3）の概要

顧客管理、コンサル、契約書管理、請求書管理を実施

グループ会社

2023年3月に日本公益通報サービス株式会社を設立しました。
企業の危機管理において最も重要な対策の一つは、内部不正やハラスメントに関する相談窓口の設置です。
当社は、その窓口の代行を行い、企業が安心して従業員の声を受け止め、適切な対応を行えるよう問題解決までサポートいたします。

日本公益通報サービス株式会社

内部不正・ハラスメント相談窓口代行サービス

ソリューション内容	提供価値
内部通報の外部相談窓口	コンプライアンス違反による倒産が増加傾向にあり、社会の目も厳しくなる中、従業員からの通報でいかに早く不正を確認できるかが重要です。通報者が安心して相談できるよう、匿名性、秘匿性の高い外部に窓口を設置することで不正の芽を迅速に摘むことができます。
ハラスメントの外部相談窓口	パワハラ、セクハラ等の問題が社会でも大きく取り上げられるようになりました。企業が労働者に対して負う安全配慮義務を果たすため、少しでも気になることがあれば気軽に相談できる窓口の体制を整えることで、従業員の安全と健康を確保します。

企業担当者様のサポートも致しますので、担当者の負担が大幅に軽減されます！弁護士からの助言付きでご報告！対応や調査にお困りの際はアドバイスを致します！月次報告書を送付するので毎月の件数管理がしやすい！