企業を守る。未来を守る。
私たちは、日本最大級のデータベースを所有し、反社チェック・コンプライアンスチェックシステムの提供を通じて、
社会課題を解決するプロフェッショナル集団です。




導入実績
日本信用情報サービス株式会社で提供しているサービスは、数多くの企業に導入されており、特に国営企業、民間大企業、上場企業、IPO企業など多様な業界から圧倒的な評価を得ています。
この信頼の証により、業務の効率化だけでなく、リスク管理の強化という重要な成果を実現しています。
私たちのソリューションは、日本最大級のデータベースを駆使して、企業の成長を加速させる革新的な力を提供しています。
JCISデータベース即時検索システム(ver3)の概要
業界唯一反社情報が豊富に蓄積され登録・保存・照会できるサービスです。
大幅な価格・人的コスト削減に繋がります。
※ 4種類の検索方法を利用可能です。(業界唯一)
※ 同時ログインでの利用はできません



【業界唯一】登記情報検索機能について



登記情報内の役員をチェックする際に担当者が手動で行っていた検索を自動化できます。
【選択可能の対象範囲】
- 1. 法人・代表者のみ検索
- 2. 退任した役員を含めずに検索
本機能は、一般社団法人民事法務協会が提供。商業・法人登記情報PDFのみ対応しております。

海外検索サービスについて
国内データのみならず、海外の反社情報もチェックが可能に!
- 500万件 の個人・組織に関するハイリスク情報
- 140万件 を超えるPEPsデータ
- 250万件 の否定的なメディア情報
(コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなどの情報)

41ヶ国に対応
英語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、アラビア語etc…
多様な国家の情報ソース

他社比較 (海外情報報告)
通常価格 : 50,000円 / 件
なんと 500円 / 件
海外検索サービス料金
500円 / 件
国内検索サービス料金はもっと安い
【 サービスご利用時の注意事項 】
- ※ 詳細情報のご提供はオプションとなります。(1,500円/件)
- ※ 本サービスは、ご契約企業様のみご利用可能です。
- ※ 報告資料は、検索結果に表示された言語で提供致します。日本語への翻訳は行なっておりません。
- ※ 本サービスは、同一性確認コンサルティングの対象外です。
- ※ API接続によるサービス提供は行なっておりません。

当社サービスの独自性


弊社では、全国紙でも記名されていない地方の事件情報の紙面媒体を収集・登録しています。
またネット記事に加えて、独自の知見に基づき情報を収集・登録しています。
以下のような様々な情報を幅広く収集しており、人的コストの削減に繋がります。

警察関連の情報
- 【1】外郭団体と協力関係を構築し、ネット上で検索しにくい情報を収集・登録
- 【2】警察関連情報の資料提供
- 【3】都道府県で県警本部が短期間公表する検挙情報を収集・登録
当社知見に基づく独自情報
◾️ 信憑性と安全性の高い独自情報を収集、登録
【例】
暴力団事務所 / 暴力団関係企業 / フロント企業 / 密接関係者 / 共生者 / 行為要件不芳情報(悪質クレーマーなど)、eKYCに必要な情報などを収集・登録
競合他社デメリット
【POINT】不完全な新聞記事検索(N社)の場合
地方新聞掲載の実名報道は 約80% 伏せ字のため情報が確認できない
→ 新聞記事検索会社の代理店も同様
※ 当社調べ
1. 全期間及び提携先新聞社全リストチェック
2. 漢字フルネーム検索

充実した検索システム




反社チェックサービスの形態(比較図)


取扱情報


独自情報ソース


プランの詳細

即時照会プラン
小規模企業様向け
年間検索数
1,000件未満はお得
標準プラン
年間検索数
1,000件以上からお得
大型プラン
年間検索数
2万件以上から
- ※ご契約期間は、ご利用開始月より1年間となります。
- ※ID利用料金は12か月分を前払いで頂きます。
- ※検索料金は大型プランを除き、毎月月末締め翌月末払いとなります。
- ※検索料金の一括振込も可能/ご相談ください
- ※翌月より料金プランの変更も可能
API接続プラン
小規模企業様向け
年間検索数
1,000件未満はお得
標準プラン
年間検索数
1,000件以上からお得
大型プラン
年間検索数
2万件以上から
- ※API仕様書は、ご依頼頂きましたらご提供致します。
- ※12か月分のAPI接続料金+検索料金をデポジットで頂きます。
- ※ご契約期間は、ご利用開始月より1年間となります。
- ※即時照会料金プランから契約期間中も切り替え可能
- ※即時照会料金プランとの併用も可能/ご相談ください
- ※協業案件の場合は別途ご相談ください
- ※同一性確認コンサルはお電話(無料)、報告書作成(有料)、警察への情報照会(有料)も承ります。
- ※いずれかご契約頂ければ海外検索サービスもご利用可能

※ 2024年10月01日 〜 2025年07月01日まで


JCISWEBDB Ver3
日本信用情報サービスの反社チェックシステムは、ユーザー用と管理会社用の2種類がある
日本信用情報サービスで別サーバーを契約し、それぞれシステムをコピーしたものを利用してもらう
JCISデータベース即時検索システム(ver3)の概要


顧客管理、コンサル、契約書管理、請求書管理を実施
グループ会社


2023年3月に日本公益通報サービス株式会社を設立しました。
企業の危機管理において最も重要な対策の一つは、内部不正やハラスメントに関する相談窓口の設置です。
当社は、その窓口の代行を行い、企業が安心して従業員の声を受け止め、適切な対応を行えるよう問題解決までサポートいたします。
日本公益通報サービス株式会社
内部不正・ハラスメント相談窓口代行サービス
ソリューション内容 | 提供価値 |
---|---|
内部通報の外部相談窓口 | コンプライアンス違反による倒産が増加傾向にあり、社会の目も厳しくなる中、従業員からの通報でいかに早く不正を確認できるかが重要です。通報者が安心して相談できるよう、匿名性、秘匿性の高い外部に窓口を設置することで不正の芽を迅速に摘むことができます。 |
ハラスメントの外部相談窓口 | パワハラ、セクハラ等の問題が社会でも大きく取り上げられるようになりました。企業が労働者に対して負う安全配慮義務を果たすため、少しでも気になることがあれば気軽に相談できる窓口の体制を整えることで、従業員の安全と健康を確保します。 |
企業担当者様のサポートも致しますので、担当者の負担が大幅に軽減されます! 弁護士からの助言付きでご報告!対応や調査にお困りの際はアドバイスを致します!月次報告書を送付するので毎月の件数管理がしやすい!
内部不正・ハラスメント相談窓口 サービス内容
《ここが凄い!6つのポイント!》
- ・受付内容:内部不正、ハラスメント、メンタルヘルス
- ・初期費用なし
- ・電話(10時~17時)&メール(24時間)通報相談可能
- ・弁護士見解(解決策の提案)が標準セット
- ・内部不正の初期対応レクチャーあり
- ・通報者様への結果報告代行も可能
おすすめのオプション紹介
-
・内部不正の調査も承っており、公認不正検査士(CFE)が内部不正を調査できる体制が整っております。
- 1日8時間 50,000円~
- ※諸経費(交通費、宿泊費、必要経費等は別途かかります)
- ・弁護士の調査報告書
- ・専門家による事実確認、是正措置、再発防止策策定
- ・カウンセラーによるオンラインカウンセリング:要見積
- ・社内告知用ポスター、カードの作成(別途料金)も承ります
- ★他にも様々なサービスのオプションがございます!
内部不正・ハラスメント相談の流れ

新サービス!
【カスハラ・クレーム代行窓口】質の高いスタッフが責任をもって対応致しますので、是非ご相談下さい。
反社チェックシステム
JCIS WEBDB Ver3
国内最高水準の反社チェックDBで年間検索件数約780万件を突破
警察関連情報は国内唯一保有
業界最安値で約500万件の海外情報の検索サービスも開始
無料のコンサルティングも業界唯一

企業危機管理をトータルサポート
独⾃調査情報を豊富に蓄積したデータベースと
企業の安全確保に不可⽋な機能を有した
反社会的勢⼒チェックサービスです。
コラム
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【2025年最新保存版】反社チェックツール・主要各社徹底比較14選!
2025年6月13日
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「反社チェック」の闇 第一弾 ~「反社チェック」サービス企業を徹底比較~
2025年5月29日
ニュース
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KYCコンサルティングによる不審な営業活動へのご注意とお知らせ
2025年6月2日| JCIS jcis KYCコンサルティング お知らせ 不信 不審 営業電話 日本信用情報サービス 注意 迷惑営業電話
-
2025年5月13日 福井県企業防衛対策協議会様への『公益通報者保護法について』セミナー開催
2025年5月22日|
省庁

金融庁
金融・保険

スリーエスキャピタル株式会社

株式会社アルバクロス

株式会社ファストトラックイニシアティブ

株式会社日本M&Aセンター

丸紅リートアドバイザーズ株式会社

Miroku Webcash International株式会社

ニューホライズン キャピタル株式会社

株式会社堂島取引所

株式会社オンデック

シマダアセットパートナーズ株式会社

アイザワ証券株式会社

Byside株式会社

フィンテックグローバル株式会社

株式会社fundbook

株式会社グラディストジャパン

Global Mobility Service株式会社

阪急阪神保険サービス株式会社

iFund2号投資事業有限責任組合

イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社

JPSコンサルティング株式会社

株式会社MIRAITRONC

中之島キャピタル株式会社

ワンアジア証券株式会社

フィリップ証券株式会社

税理士法人 ブラザシップ

リゾルトパートナーズ株式会社

UntroD Capital Japan株式会社

X& Management Japan合同会社

株式会社YAKホールディングス

株式会社ワイエーケーワールドローン
電気・ガス

ENECHANGE株式会社

株式会社HEXEL Works

エンフィニティ・ジャパン株式会社

株式会社グリーンパワーインベストメント

北陸電力株式会社

関西電力株式会社

京葉瓦斯株式会社
製造

株式会社ACSL

株式会社フューチャースタンダード

株式会社エンビプロ・ホールディングス

エムジーホールディングス株式会社

浪花酒造有限会社

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社

小野谷機工株式会社

株式会社プラコー

株式会社柴田工業

芝浦機械株式会社

システムギア株式会社

TOPPANエッジ株式会社
情報通信

BPOテクノロジー株式会社

株式会社シースリー

GDX株式会社

Gigi株式会社

GMOグローバルサイン株式会社

OrangeOne株式会社

株式会社PR TIMES

株式会社チームスピリット

株式会社うるる

株式会社ココナラ

サイバーソリューションズ株式会社

NTT Com DD株式会社

株式会社フィンクロス・デジタル

日本PCサービス株式会社

株式会社オアシス・イラボレーション

株式会社産業経済新聞社

株式会社ショーケース

株式会社主婦と生活社

株式会社東北新社

株式会社ブイシンク
教育・学習支援

アステッキホールディングス株式会社

コクー株式会社

学校法人江戸川学園

株式会社JMC

株式会社ジョブタス

株式会社明大サポート

ヴェクソンインターナショナル株式会社
運輸・交通

広島国際空港株式会社

大阪市高速電気軌道株式会社

岡崎通運株式会社

センコン物流株式会社
サービス

株式会社3Sunny

アドバンスソフト株式会社

株式会社Almost Japanese

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

バイオアクセル株式会社

株式会社BLAM

監査法人コスモス

株式会社クオーレ

株式会社Dooox

株式会社グローバルキャスト

株式会社H&K

株式会社HRインスティテュート

一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会

株式会社マルハン

株式会社エヌアイデイ

NRS北海道株式会社

株式会社ペイクル

プレミア株式会社

株式会社RedBear

株式会社SPI

株式会社シナジープラス

ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

アラームボックス株式会社

and LEGAL弁護士法人

株式会社アングラーズ

ANYCOLOR株式会社

エー・ファクトリー株式会社

アポプラスステーション株式会社

株式会社アルシエ

ArkMS株式会社

株式会社美少女図鑑

C2C Platform株式会社

有限責任中部総合監査法人

株式会社コンサルティング・モール

株式会社サイダス

株式会社ダイナム

イーブロードコミュニケーションズ株式会社

株式会社イーブライト

日本ECサービス株式会社

株式会社エラン

フィグビット株式会社

株式会社フォーミュレーション

株式会社FOR YOU

ジー・プラン株式会社

司法書士法人・行政書士 Hana法務事務所 大阪

株式会社i&fホールディングス

株式会社IMOM

株式会社インフォディオ

インプレックス アンド カンパニー株式会社

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

株式会社itoq

株式会社TOAI

株式会社カブ&ピース

司法書士法人かなえリーガル

Keeyls株式会社

きぼう監査法人

株式会社ケイエスピー

株式会社クラウン・パッケージ

株式会社リーガルリサーチ&コンサルティング

株式会社LEOC

MIC株式会社

株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループ

株式会社物語コーポレーション

モアマネジメント株式会社

newmo株式会社

日本橋東京法律事務所

株式会社日本テクノ開発

株式会社NIS

株式会社USTUS

株式会社パレス

ピーク・エナジー・ジャパン株式会社

ロイヤル商事株式会社

ROS株式会社

サムライナレッジ株式会社

セガサミーホールディングス株式会社

司法書士事務所May

株式会社スタートアップコネクト

株式会社資さん

株式会社サン・プラニング・システムズ

株式会社ザ建物

株式会社TOAI

ユニヴィス法律事務所

株式会社u technologies

株式会社バンカブル
卸売・小売

CARRO JAPAN株式会社

生活協同組合コープさっぽろ

株式会社エルザジャパン

株式会社H・O・C

株式会社ホンダカーズ埼玉北

ICDAホールディングス株式会社

日販アイ・ピー・エス株式会社

Japan Eyewear Holdings株式会社

クオール株式会社

株式会社首里石鹸

株式会社アップガレージグループ

VTホールディングス株式会社

株式会社エータイ

アルトリスト株式会社

ASAHI EITO ホールディングス株式会社

株式会社サークルエム

株式会社クリエイトSDホールディングス

フォーシーズンズ株式会社

株式会社軽自動車館

株式会社神戸物産

ミックスシンクス株式会社

オトロンカーズ株式会社

タワーレコード株式会社

ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社

株式会社山善

全日本食品株式会社
建築・不動産

ACRE株式会社

アエラホーム株式会社

株式会社BEYOND BORDERS

株式会社ディア・ライフ

フィンテックアセットマネジメント株式会社

株式会社フロンティアコンサルティング

株式会社フープパートナーズ

株式会社 IKEZOE TRUST

日本賃貸住宅保証機構株式会社

株式会社JR中央線コミュニティデザイン

Jグランド株式会社

株式会社オーヴァル

株式会社プレサンスコーポレーション

Property Access株式会社

リソルホールディングス株式会社

一般社団法人構造耐力評価機構

アドレス株式会社

アスミホールディングス株式会社

株式会社アズ企画設計

株式会社ビッグルーフ

株式会社コラビット

株式会社クロスティホールディングス

株式会社大安組

株式会社同潤舎

盈泰ジャパン株式会社

株式会社フレイスコーポレーション

株式会社GGハウスマネジメント

株式会社グローバル・リンク・マネジメント

株式会社長谷本社

地主株式会社

一般社団法人移住・住みかえ支援機構

株式会社神奈川住空間

コタエル信託株式会社

株式会社マエダエステート

株式会社メイクス

株式会社明和不動産

株式会社ミライアロー

株式会社NDL

ニューブレイン株式会社

日本駐車場開発株式会社

株式会社二期

株式会社小田急SCディベロップメント

オフィスナビ株式会社

株式会社ワンズ

清和綜合建物株式会社

アイディ株式会社

新谷建設株式会社

株式会社鈴鹿グループ

太閤木下建設株式会社

大成土地株式会社

株式会社太陽ビルマネージメント

株式会社セオリーファクトリー

TOKYO BIG HOUSE株式会社

東通コミュニティ株式会社

株式会社TUKUYOMI HOLDINGS

株式会社日本マーケティングセンター

株式会社YAKホールディングス
\ さらに多数のお客様にご利用頂いております /