ここが違う！

日本信用情報サービス®
"だけ"の
3つの強み

金融庁が認めた精度、
大企業が託した信頼。

日本のビジネス・インテグリティを支える、
最高純度の法務省推奨データベース！

※法務省は企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針として、「反社会的勢力の情報を集約したデータベースの構築」を推奨しています。

01.地方新聞の情報

反社会的勢力チェックにおいて、地方新聞の情報は非常に重要です。反社関連情報の約80%は地方新聞に掲載されているともいわれ、地域に根差した報道がリスク把握の大きな鍵となります。一方で、多くの信用調査は全国紙や主要Webニュースのみを対象としているため、地域限定の事件や地場企業のトラブルなどが見落とされる可能性があります。

日本信用情報サービスでは、全国の地方新聞情報を独自に収集・蓄積し、専用データベースで横断検索が可能。地域密着型の情報まで網羅することで、より精度の高い反社チェックを実現します。

02.警察関連情報

日本信用情報サービスでは、一般的な公開情報やデータベースにとどまらない、独自の「警察関連情報」を活用した情報提供を行っています。警察関連情報の提供を含む独自の情報網を構築しているからこそ、反社会的勢力の動向や関連リスクをより的確かつ迅速に把握することが可能です。

03.同一性チェック

同姓同名の人物や同名企業の存在によって生じる“誤検知”は、企業の与信判断や取引可否の判断において大きなリスクとなります。日本信用情報サービスでは、こうしたリスクを最小限に抑えるため、文字列情報だけに依存しない精度の高い「同一性チェック」を実施しています。

単純な名称一致ではなく、生年月日、代表者名、所在地住所、電話番号など複数の属性情報を多角的に照合。断片的なデータでは判断しきれないケースでも、総合的な観点から対象人物・対象企業の同一性を精査します。

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2026年版

反社チェック・コンプライアンスチェック
各社 比較表

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企業名 反社チェック
データベース		 特徴・備考 全国紙 地方紙 警察関連
情報
日本信用情報サービス®
JCIS WEB DB® Ver.3 		◎ 国内最大級の情報収集力を備え、地方紙情報を完全網羅、独自の警察関連情報を自社保有、同姓同名判定も補う。【反社チェック・コンプライアンスチェック専用「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」】世界最大級のインテリジェンス会社も認めた、企業防衛のためのデータベースを提供。 ◎ ◎ ◎
Webb(ウェッブ)
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®) 		◎ 国家安全保障局にルーツをもつセキュリティ企業、世界最大のインテリジェンス企業、そして日本信用情報サービスⓇの「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」の情報資源と技術力を結集。企業のコンプライアンス強化とリスクマネジメントの高度化に取り組む新興企業。 ◎ ◎ ◎
日本リスク管理センター
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®) 		◎ 日本信用情報サービスⓇが提供する「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」を備え、新聞記事、警察関連情報、行政処分情報など“公共性の高い”データを網羅した検索基盤を構築。金融業界のみならず、ガス・電力・上場企業といった多様な業界に導入実績あり。 ◎ ◎ ◎
株式会社ワクト
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®) 		◎ Salesforce AppExchange上のAntiSocial Checker®を通じ、日本信用情報サービス®の「JCIS WEB DB® Ver.3」をSalesforce環境内で直接利用可能。取引先登録と同時に自動チェックを実行。 ◎ ◎ ◎
アラームボックス
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®) 		◎ 日本信用情報サービスⓇの販売取引で最も長いパートナー。「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」が持つ信用データを、独自のプラットフォームで活用。中小企業でも負担なく与信管理に取り組める仕組みをテクノロジーと知見で可視化したクラウド型与信管理サービス。 ◎ ◎ ◎
日本信用データ
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®) 		◎ 日本信用情報サービスⓇの「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」を提供する販売会社として設立。企業防衛の現場で実際に使われてきた信用データを、販売とサポートの体制を通じて市場に展開。実務の判断につながるリスク管理を“仕組み”として根付かせる。 ◎ ◎ ◎
SPネットワーク
SP RISK SEARCH 		◎ 長年の調査とリスクマネジメントを基盤に「SP RISK SEARCH」を整備。全国紙から地方紙まで幅広く収録しているが、価格帯は高め。 ◎ ◎ ✕
KYCコンサルティング
RiskAnalyze 		△ AIスコア分析・与信補助が専門。AI分析を得意とするが、情報量が不安定なため精度や再現性に限界がある。 ◯ △ ✕
日本経済新聞社
日経リスク＆コンプライアンス
日経テレコン 		✕ 新聞記事検索サービスとして提供されており、反社チェック専用ツールではない。データ量は多いが、地方新聞の有力情報は限定的。 ◎ ◯ ✕
オープンアソシエイツ
RoboRobo
コンプライアンスチェック 		✕ 日経テレコンの記事を自動要約して提供。情報源にばらつきがあり関係性の裏付けに乏しい。（調査・リスクマネジメント業） ◯ △ ✕
ソーシャルワイヤー
RISK EYES 		✕ Webニュースの収集、配信・検索が専門分野。そのため日経テレコンやインターネット上での情報で構造。実名や関係性の裏付けは弱い。 ◯ △ ✕
ディークエスト
DQ反社チェック 		✕ Web記事検索やソーシャル調査を得意とする。日経テレコンの記事を利用した簡易調査にとどまり、実名や関係性などは信頼性に欠ける。 ◯ △ ✕
ジー・サーチ
Gチェッカー 		✕ 新聞・雑誌記事の検索データベースが専門。日経テレコンがベースのため報道情報や人物・企業間の関係性を把握する点では限界がある。 ◯ △ ✕
Sansan
リスクチェック 		✕ 名刺管理・営業情報プラットフォームのため、名刺情報を基盤としている。実名・関係性に基づく裏付けがなく、反社対応としては不明瞭。 ◯ ✕ ✕
セナード
minuku 		✕ データ調査代行企業のため、拠点がレンタルオフィスとなっている。インターネットでの簡易調査で、出典や調査体制は不明確。 ✕ ✕ ✕
2026.03
表は横にスクロールできます

※ 本文中の会社名、商品名、サービス名等は各社の商標または登録商標に該当する場合があります。（商標表記は省略）

※ 掲載企業については、実際に反社チェック・コンプライアンスチェックサービスを提供していること、または関連システム・データベースを保有していることを確認済みです。

※ 本比較表では、反社チェック・コンプライアンスチェックを実務レベルで提供している企業のみを掲載し、各社の情報源、地方紙・業界紙のカバー率、実名報道データの精度など、実務での有効性に直結する項目を比較対象としています。

※ 外部データベース依存型のサービス、AIスクリーニングのみを提供する仕組み、広告主体の比較サイト、あるいは反社チェック・コンプライアンスチェックを事業の中心としていないサービスについては、比較対象から除外しています。

グループ会社

日本信用情報サービス
日本公益通報サービス
一般社団法人企業防衛リスク管理会
日本データ分析センター株式会社
企業の信頼、従業員の安心。

トラブルを迅速に解消し 企業のガバナンスを一新するパートナー

地方新聞のチカラ

導入実績

業界で 圧倒的 な社数を誇る導入実績。

数多くの企業に導入されており、特に国営企業、民間大企業、上場企業、IPO企業など多様な業界から圧倒的な評価を得ています。

この信頼の証により、業務の効率化だけでなく、リスク管理の強化という重要な成果を実現しています。私たちのソリューションは、日本最大級のデータベースを駆使して、企業の成長を加速させる革新的な力を提供しています。

ありがとうございます！

サービスを導入いただいている企業様のロゴを掲載しております。

是非ご覧下さい

販売会社

新たなビジネスチャンスを一緒に創造しませんか？

販売会社募集中！

日本最大級！ 反社＆コンプライアンスデータの営業です。

業務内容

  • 1.  Jcis Ver.3 データベース販売業務の提供
  • 2.  データベースの管理、提供並びに交流
  • 3.  公益通報サービスの紹介業務

株式会社Webb（ウェブ）

代表
名誉会長 兼 創業者 小塚 直志 / CEO 兼 創業者 萩原 雄一
設立
2025年8月
URL
準備中
本社
東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
膨大なデータを効率的に活用できるツールやシステムの開発

日本リスク管理センター株式会社

代表
代表取締役 神々 輝彦 / 取締役 小塚 直志
設立
2024年7月
URL
https://j-rmc.co.jp/
本社
大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル3F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールの提供

メディア掲載のお知らせ

日本信用情報サービス代表・小塚直志が外部取締役を務める
『日本リスク管理センター株式会社』が、
情報番組「ええじゃない課Biz」
（TOKYO MX・第1・3日曜放送）で紹介されました！
番組では、反社チェック・コンプライアンスチェック
について、詳しく紹介されています。

株式会社ワクト

代表
代表取締役社長 千葉 幹夫
設立
2011年10月
URL
https://www.wakuto.net/
本社
東京都港区元赤坂1丁目3-13 赤坂センタービル 14F, 15F
事業内容
ITシステム開発を中心に、Web・スマホアプリ開発、クラウドや Salesforceなどの業務システム構築、
ITインフラ構築・運用支援を行うITソリューション企業。

アラームボックス株式会社

代表
代表取締役 武田 浩和
設立
2016年6月
URL
https://alarmbox.jp/
本社
東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業の展開
「アラームボックス パワーサーチ」（新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などの調査）

日本信用データ株式会社

代表
代表取締役 高澤 邦彦 / 取締役 小塚 直志
設立
2025年7月
URL
準備中
本社
東京都中央区日本橋小舟町2-11 日本橋アークビル 2F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
国内にとどまらず海外展開も視野に入れた事業展開

よくある質問

Q. JCIS®の反社チェックサービスとは、どのようなサービスですか？

独自調査による反社会的勢力情報とコンプライアンス情報を豊富に蓄積したデータベースを、ASP形式でご提供するスクリーニング型の反社チェックシステムです。法人名・個人名を入力するだけで、即座にデータベースとの照合結果を確認できます。

Q. 他社の反社チェックサービスとの違いは何ですか？

JCISの主な差別化ポイントは以下の通りです。

  • ・警察関連情報： 国内で唯一、警察関連情報を含む独自の情報網を保有
  • ・地方新聞の網羅： 全国紙だけでなく地方新聞を含む新聞紙面を原本レベルで収集・分析。約80名の専門スタッフが日々精査
  • ・同一性確認： 検索結果の同一性を専門スタッフが無料で判定するコンサルティングサービスを提供

詳しくは「反社チェック・コンプライアンスチェック比較」ページをご覧ください。

Q. 利用料金はいくらですか？

年間ID利用料＋月々の検索費用（検索対象数×検索単価）のみでご利用いただけます。すべての機能がこの料金体系に含まれています（海外検索のみ別途固定額）。

また、一度検索した対象（法人名・個人名）の再検索は1年以内であれば無料です。

具体的な検索単価はご利用規模に応じてお見積りいたします。詳しくは資料請求またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問い合わせ・資料請求
＼よくある質問一覧はこちら／

JCISデータベース即時検索システム（ver3）の概要

業界唯一反社情報が豊富に蓄積され登録・保存・照会できるサービスです。
大幅な価格・人的コスト削減に繋がります。
※ 4種類の検索方法を利用可能です。（業界唯一）
※ 同時ログインでの利用はできません

【業界唯一】登記情報検索機能について

登記情報内の役員をチェックする際に担当者が手動で行っていた検索を自動化できます。

【選択可能の対象範囲】

  • 1. 法人・代表者のみ検索
  • 2. 退任した役員を含めずに検索

本機能は、一般社団法人民事法務協会が提供。商業・法人登記情報PDFのみ対応しております。

海外検索サービスについて

国内データのみならず、海外の反社情報もチェックが可能に！

  • 500万件 の個人・組織に関するハイリスク情報
  • 140万件 を超えるPEPsデータ
  • 250万件 の否定的なメディア情報

（コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなどの情報）

海外リスク情報検索サービス

41ヶ国に対応

英語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、アラビア語etc…

多様な国家の情報ソース

他社比較 (海外情報報告)

通常価格 : 50,000円 / 件

なんと 500円 / 件

海外検索サービス料金

500円 / 件

国内検索サービス料金はもっと安い

【 サービスご利用時の注意事項 】

  • ※ 詳細情報のご提供はオプションとなります。（1,500円/件）
  • ※ 本サービスは、ご契約企業様のみご利用可能です。
  • ※ 報告資料は、検索結果に表示された言語で提供致します。日本語への翻訳は行なっておりません。
  • ※ 本サービスは、同一性確認コンサルティングの対象外です。
  • ※ API接続によるサービス提供は行なっておりません。

日本信用情報サービスの独自性

日本信用情報サービスでは、全国紙でも記名されていない地方の事件情報の紙面媒体を収集・登録しています。
またネット記事に加えて、独自の知見に基づき情報を収集・登録しています。
以下のような様々な情報を幅広く収集しており、人的コストの削減に繋がります。

警察関連の情報

  • 【1】外郭団体と協力関係を構築し、ネット上で検索しにくい情報を収集・登録
  • 【2】警察関連情報の資料提供
  • 【3】都道府県で県警本部が短期間公表する検挙情報を収集・登録

日本信用情報サービス知見に基づく独自情報

◾️ 信憑性と安全性の高い独自情報を収集、登録

【例】
暴力団事務所 / 暴力団関係企業 / フロント企業 / 密接関係者 / 共生者 / 行為要件不芳情報（悪質クレーマーなど）、eKYCに必要な情報などを収集・登録

競合他社デメリット

【POINT】不完全な新聞記事検索（N社）の場合

地方新聞掲載の実名報道は 約80% 伏せ字のため情報が確認できない

→ 新聞記事検索会社の代理店も同様

※ 日本信用情報サービス調べ
1. 全期間及び提携先新聞社全リストチェック
2. 漢字フルネーム検索

お問い合わせはこちら

充実した検索システム

反社チェックサービスの形態（比較図）

取扱情報

独自情報ソース

プランの詳細

即時照会プラン

小規模企業様向け

年間検索数
1,000件未満はお得

標準プラン

年間検索数
1,000件以上からお得

大型プラン

年間検索数
2万件以上から

  • ※ご契約期間は、ご利用開始月より1年間となります。
  • ※ID利用料金は12か月分を前払いで頂きます。
  • ※検索料金は大型プランを除き、毎月月末締め翌月末払いとなります。
  • ※検索料金の一括振込も可能/ご相談ください
  • ※翌月より料金プランの変更も可能

API接続プラン

小規模企業様向け

年間検索数
1,000件未満はお得

標準プラン

年間検索数
1,000件以上からお得

大型プラン

年間検索数
2万件以上から

  • ※API仕様書は、ご依頼頂きましたらご提供致します。
  • ※12か月分のAPI接続料金+検索料金をデポジットで頂きます。
  • ※ご契約期間は、ご利用開始月より1年間となります。
  • ※即時照会料金プランから契約期間中も切り替え可能
  • ※即時照会料金プランとの併用も可能/ご相談ください
  • ※協業案件の場合は別途ご相談ください
  • ※同一性確認コンサルはお電話（無料）、報告書作成（有料）、警察への情報照会（有料）も承ります。
  • ※いずれかご契約頂ければ海外検索サービスもご利用可能

JCISWEBDB Ver3

日本信用情報サービスの反社チェックシステムは、ユーザー用と管理会社用の2種類がある
日本信用情報サービスで別サーバーを契約し、それぞれシステムをコピーしたものを利用してもらう

JCISデータベース即時検索システム（ver3）の概要

顧客管理、コンサル、契約書管理、請求書管理を実施

グループ会社

2023年3月に日本公益通報サービス株式会社を設立しました。
企業の危機管理において最も重要な対策の一つは、内部不正やハラスメントに関する相談窓口の設置です。
日本信用情報サービスは、その窓口の代行を行い、企業が安心して従業員の声を受け止め、適切な対応を行えるよう問題解決までサポートいたします。

日本公益通報サービス株式会社

内部不正・ハラスメント相談窓口代行サービス

ソリューション内容 提供価値
内部通報の外部相談窓口 コンプライアンス違反による倒産が増加傾向にあり、社会の目も厳しくなる中、従業員からの通報でいかに早く不正を確認できるかが重要です。通報者が安心して相談できるよう、匿名性、秘匿性の高い外部に窓口を設置することで不正の芽を迅速に摘むことができます。
ハラスメントの外部相談窓口 パワハラ、セクハラ等の問題が社会でも大きく取り上げられるようになりました。企業が労働者に対して負う安全配慮義務を果たすため、少しでも気になることがあれば気軽に相談できる窓口の体制を整えることで、従業員の安全と健康を確保します。

企業担当者様のサポートも致しますので、担当者の負担が大幅に軽減されます！ 弁護士からの助言付きでご報告！対応や調査にお困りの際はアドバイスを致します！月次報告書を送付するので毎月の件数管理がしやすい！

内部不正・ハラスメント相談窓口 サービス内容

《ここが凄い！6つのポイント！》

  • ・受付内容：内部不正、ハラスメント、メンタルヘルス
  • ・初期費用なし
  • ・電話（10時～17時）＆メール（24時間）通報相談可能
  • ・弁護士見解（解決策の提案）が標準セット
  • ・内部不正の初期対応レクチャーあり
  • ・通報者様への結果報告代行も可能

おすすめのオプション紹介

  • ・内部不正の調査も承っており、公認不正検査士（CFE）が内部不正を調査できる体制が整っております。
    • 1日8時間 50,000円～
    • ※諸経費（交通費、宿泊費、必要経費等は別途かかります）
  • ・弁護士の調査報告書
  • ・専門家による事実確認、是正措置、再発防止策策定
  • ・カウンセラーによるオンラインカウンセリング：要見積
  • ・社内告知用ポスター、カードの作成（別途料金）も承ります
  • ★他にも様々なサービスのオプションがございます！

内部不正・ハラスメント相談の流れ

新サービス！
【カスハラ・クレーム代行窓口】質の高いスタッフが責任をもって対応致しますので、是非ご相談下さい。

日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

不起訴という言葉が、実際の意味とは異なる受け取られ方をする場面が少なくありません。事件が裁判に進まなかったという一点だけで、「疑いが完全に晴れた」と誤解されることがあります。
しかし、不起訴と無罪は異なる概念であり、捜査が行われたという事実そのものは記録として残ります。
日本信用情報サービスが扱うデータを恣意的に書き換えない姿勢は、この制度上の違いを踏まえたものです。以下に、刑事手続に詳しい日本信用情報サービス顧問弁護士による制度の整理を掲載します。
判断の前提となる仕組みを確認するための一次資料としてご覧ください。

不起訴とは

不起訴とは、検察官が、警察から送られてきた事件について捜査した結果、「起訴しない」と決定する処分のことです。
日本の刑事手続きでは、ある人物を刑事裁判にかけるかどうかを判断する権限は、検察官だけが持っています。
これを「起訴独占主義」といいます。警察がどれだけ捜査をしても、最終的に裁判にかける（起訴する）かどうかは検察官が判断するのです。
検察官が不起訴の判断を下した場合、その事件は刑事裁判に進むことなく終了します。
つまり、裁判官によって有罪か無罪かが判断される法廷に立つ必要がなくなり、刑罰を科されることもありません。 もし逮捕・勾留されて身柄を拘束されていた場合でも、不起訴処分が決定した時点ですぐに釈放され、社会生活に戻ることができます。

不起訴処分と無罪の違い

「不起訴」と「無罪」は、どちらも結果として刑罰を受けないという点では共通していますが、その意味合いや手続きは全く異なります。
この違いを正しく理解することは、状況を正確に把握するために不可欠です。

刑事裁判が行われるかどうか

不起訴と無罪の最も大きな違いは、刑事裁判が開かれるかどうかです。
不起訴処分は、捜査段階で検察官が「裁判にかける必要はない」と判断するものです。
そのため、不起訴になれば、その事件に関する刑事手続きはそこで終了し、法廷に立つことはありません。

一方、無罪判決は、検察官が起訴した事件について、刑事裁判での審理を経た結果、裁判官が「有罪とするだけの証拠がない」と判断して下す判決です。 つまり、無罪判決を得るためには、起訴された上で、時間的にも精神的にも大きな負担となる刑事裁判を最後まで戦い抜かなければなりません。

犯罪を犯したと認めらるかどうか

次に重要な違いは、犯罪行為の認定に関するニュアンスです。
無罪判決は、「被告人は罪を犯していない」ということを裁判所が公的に認めるものです。
これは、検察官が提示した証拠では、合理的な疑いを差し挟む余地なく有罪であると証明できなかったことを意味します。

これに対し、不起訴処分は、必ずしも「罪を犯していない」と断定するものではありません。
後述するように、不起訴処分にはいくつかの種類があり、中には「犯罪の証拠は十分にあるが、今回は起訴を見送る」という判断（起訴猶予）も含まれます。

この違いは、「前科」と「前歴」という記録にも関係します。

不起訴処分の場合、有罪判決ではないため前科はつきません。
しかし、捜査の対象になったという事実は残るため、前歴はつきます。

不起訴処分の種類

不起訴処分と一言でいっても、その理由は一つではありません。検察官が不起訴とする理由は、大きく分けていくつかの種類があります。

犯罪をした事実が認定できない場合

捜査の結果、被疑者が罪を犯したと立証することが困難である、または明白に犯人ではないと判断された場合です。
これには主に2つのケースがあります。

嫌疑なし

捜査の結果、被疑者が犯人でないことが明らかになった場合や、そもそも犯罪事実が存在しなかったことが判明した場合の処分です。 例えば、確実なアリバイが証明されたり、真犯人が見つかったりした場合がこれにあたります。これは、疑いが完全に晴れたことを意味します。

嫌疑不十分

被疑者に犯罪の疑いはあるものの、刑事裁判で有罪を立証するための証拠が十分ではないと検察官が判断した場合の処分です。
証拠が不十分なまま起訴しても、無罪判決となる可能性が高いため、検察官は起訴を断念します。
容疑を否認している事件で不起訴となる場合、多くはこの嫌疑不十分が理由となります。

嫌疑があり起訴猶予にする場合

不起訴処分の中で、実務上最も多く、また弁護活動において最も重要となるのが「起訴猶予」です。
起訴猶予とは、犯罪を犯した疑いが十分にあり、証拠も揃っているものの、検察官が諸般の事情を考慮して、あえて起訴しないという処分です。
この判断の根拠となるのが、刑事訴訟法の第248条です。

刑事訴訟法第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

この条文が示すように、検察官は単に証拠の有無だけでなく、

といった様々な事情を総合的に考慮し、起訴するかどうかを裁量で決めることができます。

これを「起訴便宜主義」といいます。

法務省が公表している犯罪白書によれば、不起訴処分となった人のうち、その多くがこの起訴猶予を理由としています。これは、たとえ罪を犯してしまった場合でも、その後の適切な対応によって、起訴を回避できる可能性が十分にあることを示しています。

訴訟条件が満たされていない場合

刑事裁判を行うための法律上の条件が整っていない場合にも、不起訴となります。
例えば、以下のようなケースです。

・名誉毀損罪や器物損壊罪など、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」で、告訴がなかったり、取り下げられたりした場合
・被疑者が死亡した場合
・公訴時効が成立している場合

年齢や責任能力で罪とならない場合被疑者の行為が、法律上、犯罪として成立しない場合も不起訴となります。

心神喪失：精神の障害により、善悪の判断がつかない、または自分の行動を制御できない状態で行為に及んだ場合、責任能力がないとされ、処罰されません。
刑事未成年：行為時に14歳未満であった場合、刑事責任を問われません。

事実の記録は、都合や希望で変えられるものではありません。不起訴の意味を正しく理解しないまま情報の扱いを求める行為は、日本信用情報サービスが保持するデータの信頼性を揺るがします。反社チェック・コンプライアンスチェックは、事実を整然と残すことで、企業の判断を支える仕組みです。どのような事情があっても、事実そのものを歪める対応は行いません。

会社概要

会社概要

反社チェック・コンプライアンスチェックのプロフェッショナルである⽇本信⽤情報サービス株式会社についてご紹介します。

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