会社概要

Company

企業理念

企業を守る。未来を守る。

反社チェックで自社を守ること、それがステークホルダーを、社会を守ることにも繋がる。
反社チェックは、『日本社会に張り巡らされる防衛網』だ。

私たちは、実効性の高い反社・コンプライアンスチェックデータベースを通じて、企業へ、人々へ、安心と安全を提供します。

代表挨拶

日本のリスク管理を、もっと精緻に、もっと手軽に。

起業のきっかけは、本邦における反社チェック・コンプライアンスチェックへの理解不足を実感したことでした。

創業当時、コンプライアンスチェックを実施していたのは日本に進出した海外・外資企業や、一部の公益性の高い日本企業のみでした。
コンプラチェックを行っていない多くの日本企業は、国内で提供されるリスク管理関連サービスは海外と比較してあまりにもコスト高であることから敬遠し、さらには安価な製品を求めるあまり、情報の品質や精度を軽視するという傾向がありました。
こうした本邦でのリスク管理に対して意識改革を実行するという気概から、日本信用情報サービスを立ち上げたことがすべての始まりです。

当初、ニッチな業界に突如現れた新興勢力ということで、ステークホルダーの皆様に信用いただくまで多くの時間がかかりました。
しかし、低コストかつ一定のリスク対応水準を担保するため社員と二人三脚し、高精度のデータベース構築に対してできる限りの投資を行ったことから、多くのお客様からご支援、ご指示いただけるまでに成長いたしました。
現在、弊社反社チェックサービスの利用企業数は、おかげさまで500社近くに上っています。
社会の要請に応えられるサービス作りを実現するべく、これからも精進して参ります。

皆様により一層のご満足をいただけるよう、事業のさらなる拡大を目指してまいります。
その中で、快適な労働環境の整備を行い、社員一人ひとりが仕事を通じて自己を大きく成長させていける企業となるよう、経営者として取り組む所存です。
今後ともご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
小塚 直志

会社概要

会社名 日本信用情報サービス株式会社
Japan Credit Information Service Co., Ltd.
役員 代表取締役　小塚 直志
設立 2018年3月
資本金 1,000万円
取引銀行 三井住友銀行 日本橋支店
顧問弁護士 中島義則法律事務所  弁護士 中島義則
弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士 荒川香遥
弁護士法人 ダーウィン法律事務所 弁護士 今井悠
INT法律事務所 弁護士 大倉健嗣
中村律夫法律事務所 弁護士 中村律夫
加盟団体 一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）（セキュリティ部会リスク管理部会発起人）
横浜商工会議所
警察庁協力企業
公益社団法人横浜中法人会

プライバシーマーク 登録番号：第10824988号
関連会社 ⽇本公益通報サービス株式会社
⼀般社団法⼈企業防衛リスク管理会

アクセス

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