「身内の役員不正」が会社を壊す――サンリオ“不適切報酬受給問題”が経営者に突きつけたガバナンス崩壊の恐怖

「役員だから信用していた」
「長年会社に貢献してきた人物だった」
「まさか内部でそんなことが起きるとは思わなかった」

企業不祥事が発覚した時、多くの経営者はそう口にします。

しかし現実には、企業を最も危険にさらすのは“外部の敵”ではありません。

内部です。

しかも、一般社員ではなく、“経営に近い人間”です。

2026年、サンリオで発覚した常勤取締役による不適切な報酬受給問題は、日本企業にとって極めて象徴的な事件となりました。

報道によれば、サンリオは常勤取締役1名による不適切な報酬受給疑惑を受け、特別調査委員会を設置。さらに、2026年3月期決算短信の発表延期にまで発展する事態となりました。 

参考記事
Yahoo!ニュース：オタク総研　サンリオ、常勤取締役による不正報酬受給問題で調査範囲を拡大　決算発表の延期を明らかに

問題は、金額だけではありません。

本当に恐ろしいのは、「なぜ役員レベルの不正が見抜けなかったのか」という点です。

これは単なる一人の不正ではありません。

“ガバナンス崩壊”です。

そしてこの危険は、上場企業だけではなく、すべての会社に存在しています。

経営者が最も見落とす「身内リスク」

企業不正というと、多くの経営者は、

• 横領する社員
• 情報を盗む従業員
• 不正請求する現場担当

をイメージします。

しかし実際には、企業に最も大きな損害を与えるのは、“権限を持つ側”です。

なぜなら、役員クラスには、

• 決裁権
• 情報アクセス権
• 人事影響力
• 経理承認権限
• 監査対応力

が集中しているからです。

つまり、不正を“隠せる”のです。

特に日本企業では、「役員を疑う」という発想自体が弱い傾向があります。

「経営側だから大丈夫」
「会社に長年貢献している」
「実績がある」

こうした“信頼”が監視機能を麻痺させます。

そして、その油断こそが最大のリスクなのです。

不正は「小さな例外」から始まる

役員不正の恐ろしい点は、最初から大規模ではないことです。

多くの場合、

「これくらいなら」
「一時的だから」
「後で調整できる」

という“小さな例外”から始まります。

しかし役員レベルになると、周囲が止めにくい。

経理も逆らえない。
部下も指摘できない。
監査も遠慮する。

結果として、「例外」が常態化します。

そしていつしか、不正は“日常業務”になります。

今回のサンリオ問題でも、決算延期にまで発展したことは、調査範囲が単純なミスレベルでは済まない可能性を示唆しています。

経営者が理解しなければならないのは、不正は突然発生するのではなく、“見逃され続けた結果”として拡大するという現実です。

「数字が合っている」では防げない

多くの経営者は、監査や会計チェックがあるから安心だと考えています。

しかし、それは非常に危険な認識です。

なぜなら現代の不正は、“帳簿だけ”では見抜けないからです。

特に役員不正では、

• 口頭指示
• 特別処理
• 例外承認
• 名目変更
• 関係会社利用

など、“グレー化”が行われます。

つまり、表面上は適法に見える。

ここが怖いのです。

しかも、役員クラスほど社内ルールを熟知しています。

どこまでなら疑われないか。
どこなら監査を通るか。
誰が止められないか。

それを理解している。

だからこそ、通常監査だけでは限界があるのです。

本当に怖いのは「不正」より“信用崩壊”

企業不祥事で失うものは、金銭だけではありません。

最も致命的なのは、信用です。

特に上場企業では、

• 株主不信
• 株価下落
• 決算延期
• ガバナンス批判
• 金融機関評価低下
• 取引先不安

が一気に発生します。

しかも近年は、SNSとネットニュースによって、企業不祥事は瞬時に拡散されます。

「また企業不正か」
「結局内部統制が機能していない」
「上だけ好き放題やっている」

こうした印象が一度つくと、ブランド回復には何年もかかります。

つまり現代の企業リスクは、“不正そのもの”より、“社会からどう見られるか”なのです。

「内部監査があるから安心」は幻想

多くの企業は、

• 監査役
• 内部監査室
• コンプライアンス部門

を設置しています。

しかし現実には、不祥事は減っていません。

なぜか。

理由は簡単です。

“組織の論理”が働くからです。

役員に対して、

「本当にそこまで踏み込めるのか」

という問題がある。

日本企業では特に、

• 空気を読む文化
• 波風回避
• 年功序列
• 忖度

が強く働きます。

その結果、「気づいていたが止められなかった」という状況が発生します。

これは極めて危険です。

なぜなら、不正が発覚した後に問われるのは、

「なぜ防げなかったのか」

だからです。

中小企業ほど「役員不正」に弱い現実

上場企業ですら役員不正を防げない時代です。

では、中小企業はどうでしょうか。

実際には、さらに危険です。

特にオーナー企業では、

• 社長権限集中
• 身内経営
• 承認の形骸化
• 経理独立性不足
• 長年の慣習

が存在します。

つまり、“誰も止められない構造”ができやすい。

しかも中小企業では、「信頼」が強く経営に入り込むため、不正兆候が見過ごされやすいのです。

しかし今の時代、企業規模は関係ありません。

一度不祥事が表面化すれば、

• 採用難
• 取引停止
• 金融機関警戒
• 顧客離反
• SNS炎上

は中小企業にも同じように襲いかかります。

むしろ体力がない分、ダメージは致命的です。

不正対策は「監視」ではなく経営防衛

ここで多くの経営者が誤解します。

「調査を強化すると社員を疑うことになる」

しかし違います。

本質は、“会社を守る”ことです。

現代の企業リスクは複雑化しています。

• 不適切報酬
• キックバック
• 情報漏洩
• 競合流出
• ハラスメント
• SNS炎上
• 反社接触

これらは連鎖します。

つまり、不正は単独で終わらない。

だからこそ今、第三者による企業不正調査の重要性が高まっています。

一般社団法人企業防衛リスク管理会では、企業内部の不正兆候、役員リスク、情報漏洩リスク、人間関係調査など、多角的な視点から企業防衛調査を実施しています。

重要なのは、「問題発覚後」だけではありません。

“問題が起きる前”です。

本当に優秀な経営者は「平時」に疑う

企業不正で最も危険なのは、“平穏な時期”です。

業績も順調。
社内も静か。
大きな問題もない。

この時、経営者は安心します。

しかし実際には、多くの不正が“平常時”の裏で進行しています。

だから本当に優秀な経営者は、

「問題が起きてから対応する」

のではなく、

「問題が起きる前提で管理する」

のです。

今回のサンリオ問題は、単なる役員不祥事ではありません。

これは、「信頼だけでは会社を守れない」という現実を、日本中の経営者に突きつけた事件なのです。

そして、その危険はすべての会社に存在しています。

「うちは大丈夫」

もし今そう思ったなら。

その瞬間こそ、最も危険なのかもしれません。