ビッグモーター問題が企業に突きつけた現実 ― なぜ取引前の企業調査（コンプライアンスチェック）が必要なのか

2023年、日本中を震撼させた企業不祥事の一つが、ビッグモーターによる保険金不正請求問題でした。

中古車販売業界最大手として全国に店舗網を展開し、多くの消費者から認知されていた企業が、組織的ともいえる不正行為を行っていた事実は社会に大きな衝撃を与えました。

しかし、この問題を単なる「一企業の不祥事」として捉えるならば、本質を見誤ることになります。

なぜなら、この問題が示したのは「企業が取引先を十分に調査しないことの危険性」であり、「コンプライアンス上の問題を抱えた企業と関わることで、自社まで重大なリスクを背負うことになる」という現実だったからです。

実際に、この問題ではビッグモーターだけでなく、取引関係にあった損害保険会社や関連企業にも厳しい視線が向けられました。

企業不正は決して当事者企業だけの問題ではありません。

不正企業と取引していた企業もまた、社会から責任を問われる時代になっているのです。

参照記事
東洋経済オンライン：ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月 水増し請求の温床｢営業ノルマ｣を黙認した罪

ビッグモーター問題とは何だったのか

ビッグモーター問題の本質は、自動車修理における保険金の不正請求でした。

事故車の修理を行う際、本来必要のない作業を追加したり、損傷のない部分に意図的に傷を付けたりすることで修理費を水増しし、保険会社へ過大請求していたことが発覚しました。調査委員会の報告では、不要な板金作業や部品交換、塗装作業の実施、修理内容の偽装など複数の不正行為が認定されています。

しかも問題は一部の従業員による単独行為ではありませんでした。

調査報告書では、こうした不正が発生した背景として、過度な営業目標の設定やコンプライアンス意識の欠如、内部統制機能の不全、経営陣への過度な服従を強いる企業風土などが指摘されています。

つまり、不正そのものよりも恐ろしいのは、不正を生み出す組織構造が存在していたことです。

企業不祥事が発生すると、多くの場合は担当者個人の責任が注目されます。

しかし実際には、不正が長期間継続していた場合、その背後には組織的な問題が存在します。

ビッグモーター問題はまさにその典型例だったと言えるでしょう。

なぜ不正は長期間発覚しなかったのか

さらに深刻だったのは、この不正が長期間にわたり継続していたことです。

東洋経済オンラインの報道によれば、ビッグモーターでは「アット」と呼ばれる営業ノルマが存在し、修理1件当たりの工賃や部品利益の平均額を引き上げるよう各工場へ強い圧力がかけられていました。平均値が低い工場の責任者が会議で厳しく追及されたり、降格処分を受けたりすることも常態化していたとされています。

本来、修理金額は車両の損傷状況によって決まるものです。

しかし達成困難な目標を課された現場では、数字を作るために不正へ手を染めるインセンティブが生まれてしまいました。

調査報告書でも、「水増し請求によって目標達成を図る者が現れることは容易に予測できた」と指摘されています。

これは決して自動車業界だけの話ではありません。

過度なノルマ。

過剰な成果主義。

内部通報制度の形骸化。

経営陣への絶対服従。

これらは業種を問わず、あらゆる企業で不正の温床となり得ます。

つまり、ビッグモーター問題は特殊な事例ではなく、どの企業でも起こり得る危機だったのです。

損保ジャパンが受けた深刻なダメージ

この問題がさらに社会的な広がりを見せた理由は、ビッグモーターだけでなく損保ジャパンとの関係にも注目が集まったからです。

報道では、損保ジャパンからの出向者がビッグモーターに在籍していたことや、不正請求の疑惑が浮上した後も取引が継続されていたことなどが問題視されました。

結果として、ビッグモーターの不正は保険業界全体を揺るがす問題へ発展し、損保ジャパンおよび親会社であるSOMPOホールディングスの経営陣の責任問題にまで波及しました。

ここで企業経営者が学ぶべきことがあります。

それは、自社が不正を行っていなくても、問題のある企業と深く関わることで重大な reputational risk（評判リスク）を負うということです。

社会はもはや「知らなかった」では許してくれません。

取引先が不正を行っていた場合、「なぜ気付かなかったのか」「なぜ取引を継続していたのか」という責任が問われる時代になっています。

企業不正は必ず兆候が存在する

企業不正はある日突然始まるものではありません。

必ず前兆があります。

異常な離職率。

不自然な売上成長。

過度な成果主義。

内部通報の多発。

労働問題の頻発。

反社会的勢力との関係疑惑。

行政処分歴。

訴訟履歴。

これらは企業リスクを判断する重要なシグナルになります。

しかし、多くの企業は取引先調査を十分に行っていません。

大手企業だから安心。

有名企業だから安心。

紹介された会社だから安心。

長年取引しているから安心。

こうした思い込みが重大なリスクを見逃す原因になります。

ビッグモーターもまた、事件発覚前までは中古車販売業界最大手として知られ、多くの企業が取引を行っていました。

しかし実際には、その裏側で不正が進行していたのです。

取引先リスクは経営リスクである

近年、企業を取り巻くリスク環境は大きく変化しています。

かつては自社のコンプライアンスだけを管理していれば十分と考えられていました。

しかし現在では、サプライチェーン全体の管理が求められています。

取引先が不正を行えば、自社も社会的責任を問われる。

取引先が反社会的勢力と関係していれば、自社も信用を失う。

取引先が重大な法令違反を行えば、自社のブランド価値も毀損される。

このような時代においては、取引先リスクそのものが経営リスクなのです。

特に近年はSNSによる情報拡散が非常に速くなっています。

一度問題企業との関係が報じられれば、その影響は瞬く間に広がります。

顧客離れ。

株価下落。

採用難。

金融機関からの信用低下。

企業価値の毀損。

これらは決して大企業だけの問題ではありません。

中小企業であっても同様です。

むしろ中小企業の場合、一度信用を失えば回復が難しいケースも少なくありません。

なぜ企業不正チェックが必要なのか

企業不正チェックの目的は、相手企業を疑うことではありません。

自社を守ることです。

例えば取引開始前に、

過去の行政処分歴はないか。

重大な訴訟を抱えていないか。

経営陣に問題はないか。

反社会的勢力との関係はないか。

労務問題が頻発していないか。

財務状況に異常はないか。

こうした情報を確認することで、多くのリスクを事前に回避できます。

企業経営において最も重要なのは「問題が起きてから対応すること」ではありません。

「問題が起きる前に防ぐこと」です。

交通事故を防ぐためにシートベルトを着用するように、企業経営にも予防策が必要です。

企業不正チェックはまさに経営における予防医療と言えるでしょう。

一般社団法人企業リスク防衛管理会による企業不正・コンプライアンスチェックの重要性

ビッグモーター問題は、多くの企業に重要な教訓を残しました。

それは、不正を行った企業だけがリスクを負う時代ではないということです。

問題企業と取引した企業。

問題企業を紹介した企業。

問題企業を監督できなかった企業。

こうした関係者すべてが社会的責任を問われる時代になっています。

だからこそ、企業は取引開始前に相手企業を正しく知る必要があります。

一般社団法人企業リスク防衛管理会が提供する企業不正・コンプライアンスチェックは、まさにそのための仕組みです。

企業の表面的な情報だけではなく、潜在的なリスクやコンプライアンス上の問題点を把握し、経営判断に必要な情報を提供します。

取引先を信用することは重要です。

しかし、確認しないまま信用することは危険です。

「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、企業にはリスクを見極める責任があります。

ビッグモーター問題は、一企業の不祥事として終わらせるべき事件ではありません。

すべての企業経営者が、自社の取引先管理やコンプライアンス体制を見直す契機としなければならない事例なのです。

企業経営において最も高いコストは、問題が発生した後の対応です。

だからこそ、最も賢明な経営判断は「事前に調べること」にあります。

一般社団法人企業リスク防衛管理会による企業不正・コンプライアンスチェックは、企業の信用と未来を守るための重要な企業防衛手段であり、これからの時代に欠かすことのできないリスクマネジメントの一つと言えるでしょう。