日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
昨今では「えせ同和行為」が企業防衛上、問題になっています。
えせ同和行為とは、同和問題を口実にして、企業や個人、官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為の事です。
例えば、同和地区出身者の代理人と称して同和団体の名刺を出し、「我々の仲間が資金繰りに困っている。優先的に融資せよ。」と申し入れ、担当部長がこれを断ったところ、「我々が同和だと名乗ったから、我々とは話をしないというのか。」、「部落出身者だから融資しないというのか、これは差別だ。」、「今後、我々の行動についての一切の責任はお前にあるがいいか。」と脅した、との例もある。
（愛知県HP 「許すな！えせ同和行為」https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinken/0000005251.html 2022年3月17日）
名古屋法務局人権擁護部えせ同和行為相談：（052）952-8111
愛知県警察本部組織犯罪対策課「暴力団に関する相談」：（052）951-7700
愛知県県民文化局人権推進課：（052）954-6167
愛知県弁護士会名古屋法律相談センター民暴相談：（052）565-6110 ※有料相談
（愛知県HP 「許すな！えせ同和行為」https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinken/0000005251.html 2022年3月17日）
同和問題（部落差別）の解決を目指して愛知県民、名古屋市民を対象に、同和問題（部落差別）を正しく理解するための啓発を行っていますが、「えせ同和行為」に対しては、まず同和問題（部落差別）についての正しい理解の上に立って対応することが基本であり、啓発、研修などを通じて「えせ同和行為」を排除するための相談を行っております。
当社は反社会的勢力DB「JCIS Web DB ver3」に「えせ同和」のリストも登録しております。元公安調査部長が「ヤクザの６割は同和、３割は在日」と語った経緯もございます。
同和を語る人物からの問い合わせは、必ず事前チェックが必要になります。当社のDB「JCIS Web DB ver3」で検索すると、何件か事象を拾い上げる事が出来ます。
当社にご連絡していただければ、適切なアドバイスを差し上げます。
～えせ同和行為に対する注意事項～
えせ同和行為者は、弱いと感じた者には強くでる傾向があり、安易な妥協をすると、更につけ込まれるおそれがあるため、その場しのぎの安易な妥協はしないようにしましょう。
例えば、えせ同和行為者は、刑事事件になることを恐れて、具体的な金銭の要求をせず、「誠意をみせろ。」、「善処しろ。」などと執ように攻めてくる場合がありますが、それに根負けして金銭で妥協してはなりません。
えせ同和行為者自身、刑事事件になることを恐れているため、激しい言葉を発言しても実際に暴力的行為に出るおそれは低いと考えられますが、仮に、暴力的言動があった場合には、直ちに警察へ要請、通報してください。
その為、不当要求は断固として拒否することが大切です。（愛知県HP 「許すな！えせ同和行為」https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinken/0000005251.html 2022年3月17日）
詳細は以下のリンクにて。
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