法務省推奨

最短1営業日で導入可能!

反社・コンプライアンス
チェックシステム
JCIS WEB DB® Ver.3

お問い合わせ

JCISが選ばれる理由

01

独自調査情報満載で
反社と契約する危険が

反社会的勢力や反市場勢力に関して独自調査を行い、データベースへ登録しています。もちろん、新聞記事(4大紙、地方新聞)やWEBニュース、行政処分情報などの公知情報も豊富に蓄積。お客様の安心安全な企業活動を支援するため、専門員が反社チェックに必要な情報のみを日々選別し、安心のサービスを提供します。

02

反社・コンプラに特化した情報で
チェック⼯数を削減

対象となる企業名や氏名を検索画面で入力すれば、反社チェックに必要な情報だけが⼀覧表示されます。また、CSVファイルで5,000件の対象を⼀括検索可能なほか、登記情報を用いた検索仕様も日本信用情報サービス独自で開発し、実装しております。

03

シンプルな料⾦設定&
同⼀対象再検索が1年間無料

導⼊時、初期設定費⽤は必要ありません。年間ID利⽤料+⽉々の検索費⽤(検索対象数×検索単価)のみで利⽤できるので、低コストで反社チェックサービス導⼊を実現していただけます。また、⼀度検索した対象(法⼈名・個⼈名)の再検索は1年以内であれば無料ですので、サステナブルな反社チェックを実現できます。

2026年版

反社チェック・コンプライアンスチェック
各社 比較表

表は横にスクロールできます

「◎:優れている」「〇:良い」「△:普通」「✕:不適/弱い」

企業名 反社チェック
データベース
特徴・備考 全国紙 地方紙 警察関連
情報
日本信用情報サービス®
JCIS WEB DB® Ver.3
国内最大級の情報収集力を備え、地方紙情報を完全網羅、独自の警察関連情報を自社保有、同姓同名判定も補う。【反社チェック・コンプライアンスチェック専用「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」】世界最大級のインテリジェンス会社も認めた、企業防衛のためのデータベースを提供。
Webb(ウェッブ)
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®)
国家安全保障局にルーツをもつセキュリティ企業、世界最大のインテリジェンス企業、そして日本信用情報サービスⓇの「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」の情報資源と技術力を結集。企業のコンプライアンス強化とリスクマネジメントの高度化に取り組む新興企業。
日本リスク管理センター
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®)
日本信用情報サービスⓇが提供する「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」を備え、新聞記事、警察関連情報、行政処分情報など“公共性の高い”データを網羅した検索基盤を構築。金融業界のみならず、ガス・電力・上場企業といった多様な業界に導入実績あり。
株式会社ワクト
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®)
Salesforce AppExchange上のAntiSocial Checker®を通じ、日本信用情報サービス®の「JCIS WEB DB® Ver.3」と連携。日本最大級のデータ量を誇る反社チェック・コンプライアンスチェックデータベースをSalesforce環境内で直接利用し、取引先登録と同時に自動チェックを実行する運用を新しく開発。
アラームボックス
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®)
日本信用情報サービスⓇの販売取引で最も長いパートナー。「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」が持つ信用データを、独自のプラットフォームで活用。中小企業でも負担なく与信管理に取り組める仕組みをテクノロジーと知見で可視化したクラウド型与信管理サービス。
SPネットワーク
SP RISK SEARCH
長年の調査とリスクマネジメントを基盤に「SP RISK SEARCH」を整備。全国紙から地方紙まで幅広く収録しているが、価格帯は高め。
KYCコンサルティング
RiskAnalyze
AIスコア分析・与信補助が専門。AI分析を得意とするが、情報量が不安定なため精度や再現性に限界がある。
日本経済新聞社
日経リスク&コンプライアンス
日経テレコン
殆どの反社チェックサービスを行う企業で利用されているが、新聞記事検索サービスとして提供されており、反社チェック専用ツールではない。新聞社で運営しているのでデータ量は多いが、地方新聞に於いては伏字が多く個人名までは拾えず、情報はスカスカ。
オープンアソシエイツ
RoboRobo
コンプライアンスチェック
日経テレコンの記事を自動要約して提供。情報源にばらつきがあり関係性の裏付けに乏しい。(調査・リスクマネジメント業)
ソーシャルワイヤー
RISK EYES
Webニュースの収集、配信・検索が専門分野。そのため日経テレコンやインターネット上での情報で構成。実名や関係性の裏付けは弱い。
ディークエスト
DQ反社チェック
Web記事検索やソーシャル調査を得意とする。日経テレコンの記事を利用した簡易調査にとどまり、実名や関係性などは信頼性に欠ける。
ジー・サーチ
Gチェッカー
新聞・雑誌記事の検索データベースが専門。日経テレコンがベースのため報道情報や人物・企業間の関係性を把握する点では限界がある。
Sansan
リスクチェック
名刺管理・営業情報プラットフォームのため、名刺情報を基盤としている。実名・関係性に基づく裏付けがなく、反社対応としては不明瞭。
セナード
minuku
データ調査代行企業のため、拠点がレンタルオフィスとなっている。インターネットでの簡易調査で、出典や調査体制は不明確。
2026.03
表は横にスクロールできます

※ 本文中の会社名、商品名、サービス名等は各社の商標または登録商標に該当する場合があります。(商標表記は省略)

※ 掲載企業については、実際に反社チェック・コンプライアンスチェックサービスを提供していること、または関連システム・データベースを保有していることを確認済みです。

※ 本比較表では、反社チェック・コンプライアンスチェックを実務レベルで提供している企業のみを掲載し、各社の情報源、地方紙・業界紙のカバー率、実名報道データの精度など、実務での有効性に直結する項目を比較対象としています。

外部データベース依存型のサービス、AIスクリーニングのみを提供する仕組み、広告主体の比較サイト、あるいは反社チェック・コンプライアンスチェックを事業の中心としていないサービスについては、比較対象から除外しています。

グループ会社

日本信用情報サービス
日本公益通報サービス
一般社団法人企業防衛リスク管理会
日本データ分析センター株式会社
企業の信頼、従業員の安心。

トラブルを迅速に解消し 企業のガバナンスを一新するパートナー

JCIS WEB DB® Ver.3 機能一覧

国内最高水準の反社チェックDBで年間検索件数約780万件を突破

  • ・警察関連情報は国内唯一保有
  • ・業界最安値で約500万件の海外情報の検索サービスも開始
  • ・無料のコンサルティングも業界唯一

JCISデータベース即時検索システム(ver.3)の概要

顧客管理、コンサル、契約書管理、請求書管理を実施

大好評!ご利用企業が急増中!

API連携

  • ・お客様にて利用中の各種CRMやSFAと、APIでの連携が可能です。
  • ・お客様側でのシステム連携作業をご依頼しております。実装にあたり、APIの仕様書をご提供致します。
  • ・APIは『即時検索』のみ連携が可能です。(『一括検索』、『登記情報検索』、『海外検索』は連携対象外です)
API連携

オプションサービス 同一性コンサルティング

  • ・照会結果に関するコンサルティングサービス
  • ・検索した個人・法人と、照会結果が同一対象であるか判定
  • ・お電話での回答は無料でご対応
API連携

推奨環境

  • ・OS : Windows8.1, Windows10, Windows11, macOS 10.13以上
  • ・ブラウザ : Google Chrome, Microsoft Edge, Safari, Mozilla Firefox

プラン詳細

最短1営業日で導入可能!

スピーディーな導入で、すぐに反社チェック体制を整えることができます。
他社を圧倒する反社チェック情報量で、企業の未来を守ります。
公知情報やデータベースなど多様な情報源をもとに、取引先や関係先のリスクを幅広くチェック。
一般的な調査では見落とされがちな情報も網羅的に確認できるため、より精度の高いコンプライアンス対策を実現します。

即時照会プラン

小規模企業様向け

年間検索数
1,000件未満はお得

標準プラン

年間検索数
1,000件以上からお得

大型プラン

年間検索数
2万件以上から

  • ※ご契約期間は、ご利用開始月より1年間となります。
  • ※ID利用料金は12か月分を前払いで頂きます。
  • ※検索料金は大型プランを除き、毎月月末締め翌月末払いとなります。
  • ※検索料金の一括振込も可能/ご相談ください
  • ※翌月より料金プランの変更も可能

API接続プラン

小規模企業様向け

年間検索数
1,000件未満はお得

標準プラン

年間検索数
1,000件以上からお得

大型プラン

年間検索数
2万件以上から

  • ※API仕様書は、ご依頼頂きましたらご提供致します。
  • ※12か月分のAPI接続料金+検索料金をデポジットで頂きます。
  • ※ご契約期間は、ご利用開始月より1年間となります。
  • ※即時照会料金プランから契約期間中も切り替え可能
  • ※即時照会料金プランとの併用も可能/ご相談ください
  • ※協業案件の場合は別途ご相談ください
  • ※同一性確認コンサルはお電話(無料)、報告書作成(有料)、警察への情報照会(有料)も承ります。
  • ※いずれかご契約頂ければ海外検索サービスもご利用可能

導入実績

日本信用情報サービス株式会社で提供しているサービスは、数多くの企業に導入されており、特に国営企業、民間大企業、上場企業、IPO企業など多様な業界から圧倒的な評価を得ています。

この信頼の証により、業務の効率化だけでなく、リスク管理の強化という重要な成果を実現しています。私たちのソリューションは、日本最大級のデータベースを駆使して、企業の成長を加速させる革新的な力を提供しています。

ありがとうございます!

サービスを導入いただいている企業様のロゴを掲載しております。

資料請求・ご相談

本サービスは法人のみご提供しております。

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      連絡先: info@jcis.co.jp
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      • 法令に基づく場合
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      • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の、同意を得ることが困難であるとき
      • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 5. 個人情報取扱いの委託
      当社は、事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
    6. 6. 個人情報の開示等の請求
      お客様が当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、提供記録の開示)に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
      〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センター9階
      日本信用情報サービス株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
      メールアドレス:info@jcis.co.jp
    7. 7. 個人情報を提供されることの任意性について
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    グループ会社

    企業と社会の信頼を築く統合ソリューション

    企業の信頼、従業員の安心
    トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー

    日本信用情報サービス株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2018年3月
    URL
    https://www.jcis.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    東京オフィス
    東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
    大阪オフィス
    大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
    事業内容
    反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
    シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
    検索件数780万件突破

    日本公益通報サービス株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2023年3月
    URL
    https://jwbs.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    事業内容
    企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
    【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。

    一般社団法人 企業防衛リスク管理会

    代表
    代表理事 小塚 直志
    設立
    2023年5月
    URL
    https://nihonchosa.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    事業内容
    オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
    企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
    会員制倶楽部の運営(会員間の交流を深める懇親会など)

    日本データ分析センター株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2025年9月
    URL
    https://jdac.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    事業内容
    日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
    地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供