個人情報の取り扱いについて

1. 当社の名称及び住所、代表者の氏名

2. 個人情報保護管理者

3. 保有個人データの利用目的

(1) 当社が直接取得したお客様の個人情報

お客様の個人情報は、お客様へのご連絡、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内などに利用します。

(2) お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報

・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
・ご要望いただいた資料の送付などに利用します。

(3) 当社の株主様の個人情報

当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務に利用します。

(4) 当社が直接取得した採用応募者の個人情報

採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します

(5) 当社の従業者情報

人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理などに利用します。

(6) 当社の従業者及び扶養家族の個人番号情報

法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。

4. 保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

5. 当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

6. 開示等の手続きについて

開示等のご請求がございます場合には、弊社所定の方法に基づき対応いたします。請求に必要な手順の説明と必要な申請書類等をお送りしますので、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。

7. 保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

(1) 基本方針の策定

個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。

(3) 組織的安全管理措置

・当社は、安全管理について従業者の責任と権限を明確に定め、必要な安全管理に対する規程や手順書を整備し、その実施状況を確認しています。例えば、当社の基幹業務の責任者を個人情報保護管理責任者に任命するとともに、個人情報保護管理責任者からは独立した個人情報保護監査責任者による年に1回以上の個人情報保護に関する監査を実施し、また、部門ごとの日常の個人情報保護活動の実施状況について、月1回の確認を行っています。
・個人情報保護に取り組む基本姿勢として、「個人情報保護方針」を定め、社内及び社外に周知しております。
・なお、当社は2021年9月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を付与されました。
※「プライバシーマーク制度」は、個人情報保護を自主的、積極的に促進させる制度として、個人情報を適切かつ的確な保護を行っている民間事業者に与えられるものです。

(4) 人的安全管理措置

当社は、従業者に対して、お客様他、当社の事業に関係する方々の個人情報の取り扱いに関する教育、訓練その他必要な措置を定期的に行っています。

(5) 物理的安全管理措置

個人情報の漏えい、滅失、き損、盗難防止等のため、個人情報が格納された機器や装置へ必要な保護管理措置を講じ、それらが設置された区画への入退室管理や、個人情報を取り扱う権限を有しない従業者が容易に個人情報にアクセスできない措置等を実施しています。

(6) 技術的安全管理措置

個人情報が含まれるデータはパスワード保護のかかった、アクセス制限のあるPC、サーバ、クラウド環境等の環境に保管されます。また、データの漏えい、誤用、無断使用、改ざん、滅失等が起こらないよう、最新セキュリティパッチの適用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等、種々の措置を講じております。

(7) 外的環境の把握

当社が外国において個人データを取り扱う場合には、その外的環境を分析・把握し、該当国に適用される法令等を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じるものとします。

8. 個人データの第三者提供（オプトアウト）について

当社は、個人情報の保護に関する法律第27条第2項に基づき、以下のとおり個人データを第三者に提供しています。本件は個人情報保護委員会に届け出ています（届出番号：2023-100307）。

(1) 第三者への提供を行う事業者

日本信用情報サービス株式会社
〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センター9階
代表取締役 小塚直志

(2) 第三者への提供を利用目的としていること

1. 利用目的
企業リスクの調査・分析のために信用情報のデータ収集を必要としている顧客に対し、個人データを含む企業及び個人の信用情報を提供すること。
2. 情報の提供先
下記の業種の国内外の法人および任意団体、国の機関および地方公共団体、ならびに個人へ提供しています。なお、国外の法人および任意団体、外国の機関および地方公共団体、ならびに個人へ個人データを提供する場合、個人情報の保護に関する法律第28条の規定を遵守します。 農業、林業、漁業（水産養殖業を除く）、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、総合工事業、職別工事業（設備工事業を除く）、設備工事業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、郵便業（信書便事業を含む）、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、無店舗小売業、銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業等、保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、学術・開発研究機関、専門サービス業（他に分類されないもの）、広告業、技術サービス業（他に分類されないもの）、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、学校教育、その他の教育、学習支援業、医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、郵便局、協同組合（他に分類されないもの）、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業

(3) 第三者に提供される個人データの項目

氏名、住所、職業、役職、性別、年齢、生年月日、国籍、出身地、最終学歴、経歴、保有株式数、保有株式比率、所有する不動産の地番および債権者名ならびに債務者名、電話番号、FAX番号、メールアドレス

(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法

当社は以下の方法により個人データを取得しています。
1. ホームページ・テレビ・ラジオにおいて公開されている情報の閲覧
2. 国の機関、地方公共団体、外国の政府機関、及び国際機関において公開されている情報の閲覧
3. 登記情報提供制度に基づき、一般財団法人民事法務協会から登記情報を取得
4. 市販されている官報・新聞・雑誌・書籍の購入

(5) 第三者への提供の方法

書面、書籍、CD-R、DVD-R、会員向けオンラインサービス（インターネット、専用回線）、会員専用のホームページ、電話、FAX、電子メール

(6) 本人の求めに応じた提供の停止

本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止します。

(7) 本人の求めを受け付ける方法

当社ウェブサイトのお問い合わせフォーム（https://www.jcis.co.jp/contact/）で受け付けます。

(8) 第三者に提供される個人データの更新の方法

(4)の取得方法により取得した情報により作成したデータベースについて、新たに情報を取得するごとに既存情報と照合し、データベースの更新を行っています。

(9) 第三者への提供を開始する予定日

令和5年12月10日