日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

登録済のデータを消せるのかという問題

日本信用情報サービスⓇの反社チェック・コンプライアンスチェックデータベース「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」に掲載されている情報に対し、削除を求める声が寄せられることがあります。

このような指摘の背景には、不起訴となっているのに反社会的勢力との関係性を想起させる情報が残り続ける状態そのものが不当ではないか、という認識があります。削除を求める論点は、まさにこの点に集約されます。

一方で、日本信用情報サービスの調査部では、当該情報は公開された報道等に基づいて整理されたものであり、企業が取引判断を行う際の参考情報として保持している位置づけだと説明しています。特定の評価を断定するものではなく、事実関係の把握を補助するための情報として運用している、という整理です。

情報保持の許容範囲

争点となるのは、事実の有無そのものではなく、情報をどこまで保持し、どのような形で利用することが許容されるのかという線引きです。
情報の存在自体が問題になるのではなく、その扱い方に焦点が移ります。

判断の枠組みとしては、データとして情報を保有する行為そのものが直ちに否定されるものではない一方で、個人が特定される形で利用される場合には、人格権への配慮が不可欠とされます。取扱いの在り方には一定の制約が伴うという整理です。

結果として導かれるのは、情報の保有それ自体は許容されるが、利用の方法や場面によっては制限が及ぶという構造です。

予防のために行う「反社チェック・コンプライアンスチェック」

法律の枠組みとしては理解できます。しかし、反社チェック・コンプライアンスチェックの実務に引き寄せると、この整理だけで現場の判断が完結するわけではありません。

企業のリスク管理は、問題が顕在化した後に確認する仕組みではなく、発生の可能性を事前に捉え、取引を継続すべきかどうかを見極めるためのものです。そのため現場では、確定した事実だけでなく、疑いの段階にある情報も含めて確認し、判断を重ねていく必要が生じます。

不起訴という結果に至っていたとしても、逮捕歴や報道歴といった経緯が取引判断に影響する場面は少なくありません。むしろ、そのような情報を踏まえて慎重に判断すること自体が、実務においては自然な対応として位置づけられています。

情報を消せばリスクは見えなくなる

人格権の保護を優先して情報に制限がかかると、知っていれば回避できたリスクを事前に把握できなくなる可能性があります。
反社チェック・コンプライアンスチェックの運用は、まさにこの矛盾の上に成り立っており、法律だけを基準にすれば削除が妥当とされる情報でも、リスク管理の観点から見れば残しておく必要があるという現実から目を背けることはできません。 どちらを優先するかは一律に決められる問題ではなく、企業の事情や個々の事案ごとに判断せざるを得ないのが実情です。

一方で、反社チェックサービスを提供している他社の中には、日経テレコンなど既存の有料データベースに依存した仕組みになっており、収録されている情報は公開情報に限られます。報道の多くは伏字で掲載されるため、名前まで特定できないケースも多く、そもそも十分な情報に到達できないまま検索結果だけが提示されている例も見受けられます。 『JCIS WEB DBⓇ Ver.3』は、自ら収集し、自ら検証し、自ら責任を負うという前提で構築しているデータベースです。だからこそ掲載の判断を安易に変更することはできず、削除要請があった場合でも、根拠を確認したうえで慎重に対応することになります。

形だけの反社チェック・コンプライアンスチェックにしないために

人格権の保護は重要です。しかし同時に、企業が重大なリスクを回避するための情報も守られなければなりません。この両立から目を背けたとき、反社チェック・コンプライアンスチェックは形だけの制度になってしまいます。
反社チェック・コンプライアンスチェックとは単なる検索ではなく、責任を伴う判断の積み重ねです。
その責任を引き受ける覚悟がなければ、企業を守るための反社チェック・コンプライアンスチェックは成立しません。

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