個人情報の取り扱いについて
Handling of personal information
1. 事業者の名称、個人情報保護管理者等
- 事業者の名称:日本信用情報サービス株式会社 代表取締役 小塚直志
- 個人情報保護管理者:法人営業部 三谷剛史(連絡先は後述9項を参照)
2. 個人情報の利用目的
1.本サービスのお客様もしくはお客様の従業員様または本サービスにお問い合わせいただいた方の個人情報の利用目的
当社は、信用情報データベースの提供及びこれに付随する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する事業活動を通じてお預かりした個人情報を、次に示す利用目的の達成に必要な範囲で取扱います。
(1) 本サービスの履行、維持管理、および更新
(2) 本サービスに関する照会への対応
(3) 本サービスに関するキャンペーン等の各種情報提供
(4) 本サービスに関するアンケートの実施
(5) メールマガジン等による本サービスに関する継続的情報提供
2.採用応募者の個人情報の利用目的
採用選考のため
3.従業者(退職者を含む)の個人情報の利用目的
人事管理、勤怠管理、給与業務、社会保険手続き、税務処理等のため
4.公表情報等から取得した個人情報の利用目的
(1) 当社の信用情報データベースの更新および維持管理
(2) 本サービスのお客様への第三者提供
3. 個人情報の第三者提供について
当社は以下のとおり個人情報保護法第27条2項に基づく手続きを行って第三者に提供する場合があります。
(1) 個人データの項目
氏名、住所、職業、役職、性別、年齢、生年月日、国籍、出身地、最終学歴、経歴、保有株式数、保有株式比率、所有する不動産の地番および債権者名ならびに債務者名、電話番号、FAX番号、メールアドレス
(2) 個人データの取得方法
①ホームページ・テレビ・ラジオにおいて公開されている情報の閲覧
②国の機関、地方公共団体、外国の政府機関、及び国際機関において公開されている情報の閲覧
③登記情報提供制度に基づき、一般財団法人民事法務協会から登記情報を取得
④市販されている官報・新聞・雑誌・書籍の購入
(3) 第三者への提供方法
書面、書籍、CD-R、DVD-R、会員向けオンラインサービス(インターネット、専用回線)、会員専用のホームページ、電話、FAX、電子メール
(4) 個人データの更新方法
上記(2)に基づき作成したデータベースについて、新たに情報を取得するごとに既存情報と照合し、データベースの更新を行っています。
なお、当社は、お客様ご本人様からの求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止します。当該請求については下記のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
日本信用情報サービス株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
住所:〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
メールアドレス:info@jcis.co.jp
4. 個人情報の安全管理措置について
当社は、お客様等の当社の事業に関係する方々の個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他、安全管理のために、以下の装置を講じています。
組織的安全管理措置
当社は、安全管理について従業者の責任と権限を明確に定め、必要な安全管理に対する規程や手順書を整備し、その実施状況を確認しています。例えば、当社の基幹業務の責任者を個人情報保護管理責任者に任命するとともに、個人情報保護管理責任者からは独立した個人情報保護監査責任者による年に1回以上の個人情報保護に関する監査を実施し、また、部門ごとの日常の個人情報保護活動の実施状況について、月1回の確認を行っています。
さらに、個人情報保護に取り組む基本姿勢として、「個人情報保護方針」を定め、社内及び社外に周知しております。
なお、当社は2021年9月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を付与されました。
「プライバシーマーク制度」は、個人情報保護を自主的、積極的に促進させる制度として、個人情報を適切かつ的確な保護を行っている民間事業者に与えられるものです。
人的安全管理措置
当社は、従業者に対して、お客様他、当社の事業に関係する方々の個人情報の取り扱いに関する教育、訓練その他必要な措置を定期的に行っています。
物理的安全管理措置
個人情報の漏えい、滅失、き損、盗難防止等のため、個人情報が格納された機器や装置へ必要な保護管理措置を講じ、それらが設置された区画への入退室管理や、個人情報を取り扱う権限を有しない従業者が容易に個人情報にアクセスできない措置等を実施しています。
技術的安全管理措置
個人情報が含まれるデータはパスワード保護のかかった、アクセス制限のあるPC、サーバ、クラウド環境等の環境に保管されます。また、データの漏えい、誤用、無断使用、改ざん、滅失等が起こらないよう、最新セキュリティパッチの適用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等、種々の措置を講じております。
【2020年4月5日改訂】
【2023年2月1日改訂】
【2023年9月15日改訂】