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新型コロナウイルス禍による経済環境は大きく変化しております。企業のコンプライアンス対応のコスト増大も課題となっています。
世界各国・地域のマネーロンダリング(資金洗浄)などの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の審査で、日本は実質的な「不合格」となりました。監督官庁の行政の弊害が金融業界でも表面化しました。
日本政府は各省庁横断チームを設け、早期のマネロン対策の不備を修正する法改正などを急いでおります。
日本信用情報サービス(JCIS)はレグテック推進企業として、「組織的犯罪処罰法」「犯罪収益移転防止法」に対応した「取引時確認および疑わしい取引に関する管理規程」含め、アンチ・マネーロンダリング(AML)対策、公的要人(PEPs)対応、テロ資金供与対策(CFT)コンプライアンスチェックにおける属性チェックの実施、汚職・腐敗などをチェックするためのコンプライアンスリスクデータベースであり、各事業領域の企業様に反社会的勢力データベース検索エンジン(JCIS WEBDB)の導入をお勧めしております。