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反社チェックをどこまで実施すればよい?詳しく解説します。 ~新規取引先、既存取引先編~

2022.04.14

反社チェックの対象先及び定期的な反社会的勢力チェックについて、詳しく解説します。

反社チェックを実施する先は、一般的には、【新規取引先】と【既存取引先】になります。

 

 

1.     【新規取引先】の反社チェック 業界毎にどこまで反社チェックを実施するかは異なりますが、一般的な解釈で申し上げますと、業種によりますが未上場の新規取引先であれば、相手先の①法人名②代表者名③その他役員④主要株主をチェックすることがBESTです。

代表者以外の情報については、法人登記簿を取得すれば、確認が可能です。    また、上場審査の場合の反社チェックは、課長以上の従業員も含めて全てが反社チェックの対象になります。

 

 

2.     【既存取引先】の反社チェック

反社チェックの定期的なチェックについては、最低でも3年に1回実施しなければなりません。法律的強制力はございませんが、3年も経過すると、取引先の役員も変動しているケースが多く見られます。法律上、反社会的勢力との関係は禁止されており、反社チェックを実施せずに、取引先が反社であることが発覚した場合、役員については、善管注意義務違反となり企業にとっても莫大な損失となります。契約書に反社会的勢力排除条項が組み込まれた契約書があれば、対象地域を管轄する警察庁で該当した結果について相談を受けることが可能です。また、上場でありながら、反社と密接な関係を築いてしまった場合は、上場廃止になります。

 

 

3.     業界別でどこまで実施するか

当社での業界毎にどこまで実施しているのかが気になる方もいるかと思います。そこで、業界別での比較を作成してみました。

※業界から一部抜粋 ・エンターテイメント業界  この業界は、取引先のチェック及び、関係企業のチェックを入念に行っております。

法人登記簿の取得を実施し、商号、旧商号、現役員から退任された役員に至るまで、調査対象の数は非常に多いです。

 

 

不動産業界

新規取引先であれば、必ず法人登記まで取得し、商号、役員の反社チェックを実施しております。不動産業界への反社会的勢力の介入又は、詐欺師の介入が非常に多いのが難点です。土地の権利書、パスポートを偽装しているケースもございます。詳細な調査を実施し、継続的に反社チェックを行うことを推奨致します。

 

 

M&A業界

M&Aデューデリジェンスにおける反社会的勢力属性調査は必ず実施をしなければ なりません。暴力団との深い関係を有したフロント企業や、共生者、密接交際者との関係性が確認された場合、行政当局からの業務停止や実名公表まで行われ、銀行や保険会社等の金融機関も、取引停止や口座開設拒否の制裁を科せられているケースも多数存在します。実際に銀行口座の開設を拒否したケースもありますので注意が必要です。

 

 

IT業界

IT業界では、顧客管理システムや、クラウド上のサービス等での反社チェックを実施するケースがございます。システムで、自動的に反社チェックを行えるAPIでの実施を実施している企業様が多くあります。人件費削減→工数削減→経費削減になるAPIでのチェックは反社チェックの自動化になり、該当した結果をもとに、深堀調査や詳細な確認を行っております

 

BtoC業界(小売り系等)

企業相手ではなく、個人への反社チェックやテナントへの反社チェックは内容により必須です。飲食業界やスーパーマーケット等、ビルやテナントの中に入る業態に関しては、テナント(オーナー)の反社チェックが必須になります。

不動産登記や住所地のチェックも必要ではございますが、新聞記事やインターネット上では、テナントが問題ない確認は行えません。調査会社に依頼をしても何十万円もかかる場合がございます。

 

いくつかご紹介させて頂きましたが、幅広い業種にも対応できて、最安値で反社チェックを利用できる企業があることはご存知でしょうか?

 低価格・国内最高水準のコンプライアンスチェックサービス(WEB DB WEB DB Ver3)

当社では法人登記簿、不動産登記簿も代行取得を実施しており、データ照会と更にニーズに応じて、深堀調査も多く実施しております。

 

 

【当社は業界で唯一登記簿謄本から自動システムできる】ここがPOINT

 

当社の一括システムに登記簿PDFに記載されている法人名・個人名を直接チェックすることが可能です。

①会社名、②代表取締役、③その他役員を自動的に読み取り、反社チェック(コンプライアンス含む)自動検索をして抽出結果をファイル化します。

 

業界の8割の調査方法は「新聞記事情報検索」(地方紙は匿名化進みヒットしない)や「インターネット情報検索」(誰でも検索できる)の他に、当社では公知情報では、該当しない独自情報を多数保有しております。

 

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