日本信用情報サービス

反社チェックに「Google検索」(WEB検索)はあり?方法とデメリットを解説します!

2022.05.11

日本信用情報サービス株式会社

情報分析部

 

反社チェックの一つの方法は様々ありますが、業務上一番容易な手段は「Google」などのWEBブラウザ上での検索です。

具体的な方法では、WEBブラウザ上の検索タブに「チェックしたい企業名または個人名」+「逮捕 OR 起訴 OR …」のように処分のワードをORで絞り込み羅列します。

上記の状態で検索すると、WEB上で公開されている情報(公知情報)の文章から紐づけられて結果として表示されます。

 

しかし、WEB上で公開されている情報は一定期間が経過すると、各メディアにより伏せ字に置き換えられたり、削除されたりするケースがほとんどです。

過去に報道された事実があったとしても、記事が削除され検索結果に出てこない場合、見過ごす可能性があります。
このようにGoogle検索による反社チェックは、

検索結果がWEBに完全依存しているため本質的な意味を伴っていません。また、全て手作業となり作業工数・人的コストがかかり、本業に時間を割けないデメリットが生じます。

このように、Google検索(WEB検索)の手段は「無料」ですが潜在的なリスクがあります。

 

また、反社チェックすることに余裕がない企業は、反社チェックを「自動化」(RPAの利用)しているケースがありますが、特有のデメリットが存在します。

自動化(RPA)は、手動でのブラウザ検索を高速化したものです。反社チェックにおいて、WEB上の情報をRPAにしたとしても、本質的な部分で欠点があります。

それは、いかなる種類のRPAでも「求めているものとは関係のない公知情報」も併せて検索してしまうため、非効率的です。AIを使用したクローリングでもWEB上から削除された情報を検索することは出来ません。

 

現在、反社チェックサービスを提供している企業のうち、8割はインターネット上での検索方式(WEB検索型)を取っています。

 

本質的な反社チェックとは、「公知情報」以外の情報からチェックする必要があります。
日本信用情報サービス(株)が提供する反社チェックシステムは、WEB検索型ではなくデータベーススクリーニング型を採用しています。

登録した公知情報はデータベース内で永久保管されるため、削除されることはありません。

また、公知情報に加えてWEB上で検索してもヒットしない情報も登録しています。
代表的なものとして「警察関連情報」があります。これは、

日本信用情報サービスが警察の外郭団体である「企業防衛対策協議会」から資料提供を受けていることで実現しています。

 

 

また、2022年5月より、『Acuris Risk Intelligence』と提携を行い、海外リスク情報をより幅広く照会できるようになりました。
・海外情報について
■500万件のハイリスクの個人・組織に関する情報
■140万件を超えるPEPsデータ
■250万件の否定的なメディア情報コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリング(資金洗浄)など

 

FATF(金融活動作業部会)にフォーカスして、必要な情報を特定します。(裁判記録などの有無も確認可能です。)

海外のチェックリストをご提供頂くことで、日本信用情報サービスが海外情報を代行検索し、ご返却する運用になります。

1件:500円(代行検索は国内唯一のサービスです。)

是非、国内で最高水準のコンプライアンスデータベースのご利用をお願い致します。

 

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