日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀
目次
“割のいい犯罪”になった詐欺と反社チェック・コンプライアンスチェック
「詐欺が“割のいい犯罪”になった」と聞いて、驚かれる方も多いかもしれません。
しかしその構造を知れば知るほど、今の日本で横行している多くの詐欺が、「捕まっても儲かる」仕組みで動いていることがわかります。
その代表的な手口が、「ポンジスキーム」と呼ばれる投資詐欺です。
ポンジスキームとは、詐欺師チャールズ・ポンジ（1882-1949）の名に由来する、配当を新たな出資金でまかなう投資詐欺の手口です。新たな出資者から集めたお金を使って、既存の出資者に“配当”を支払うことで、あたかも投資が成功しているように見せかける詐欺を指します。
聞き慣れない言葉かもしれませんが、現在多発している投資トラブルの多くが、この仕組みに基づいています。
本来の投資とは、集めた資金を企業活動や資産運用に使い、その成果として利益（配当）を出すものです。しかし、ポンジスキームには実体のある運用が存在しません。
“配当”の原資はすべて、後から参加した出資者の資金。
新規の資金流入が止まった瞬間に、たちまち破綻する仕組みです。
これほど単純で実体のない仕組みにもかかわらず、なぜ多くの人が信じ、繰り返し被害に遭ってしまうのか……。
その背景には、「摘発されても、割に合う」と犯人側が計算している現実があります。
たとえば、詐欺罪で懲役5年の判決を受けたとしましょう。
詐欺で得た資金は10億円。出所後もそれが残っていれば、“勝ち逃げ”が成立します。
警察による被害者救済は行われません。
騙されたら最後、お金は戻ってこないのです。
集めた被害金は、仮想通貨や名義口座、海外送金などを通じて分散されます。
マネーロンダリング（資金洗浄）によって、その流れを追うのは極めて困難。
犯人が逮捕されたとしても、被害者のもとにお金が戻る可能性はごくわずかです。
そんな「計算された犯罪」が、今この国で現実に成立してしまっているのです。
この手口が繰り返されるのは、破綻前に逃げ切れば儲かるうえ、仮に摘発されても刑期が短く、「割のいい犯罪」として成立してしまう側面があるからです。
さらに厄介なのは、こうした投資詐欺を何度も繰り返す詐欺集団が存在していることです。
別名義・別法人を立てては解散を繰り返し、摘発を逃れる。その過程で、既存企業の“売買”を通じて、犯罪の舞台装置として会社を乗っ取るケースも後を絶ちません。
買収された企業の名義や過去の実績が、詐欺の「信用工作」に利用され、被害者はさらに欺かれる構図です。ときには業界紙やネット記事を“引用”し、あたかも正当なビジネスとして見せかける手法も確認されています。
一見すると堅実なビジネスモデルに見えても、実態は“回しているだけ”というケースが少なくありません。
だからこそ、その構造を理解し、早期に見抜く力が求められているのです。
“ 構造を理解し、早期に見抜く力 ”
それを支えるのが、日本信用情報サービスが提供する
反社チェック・コンプライアンスチェックです。
見た目や肩書きだけでは判断できない相手に対しても、独自の情報ネットワークと蓄積された調査ノウハウを活用することで、本当に信頼できる相手かどうかを、客観的かつ冷静に見極めることが可能になります。
日本信用情報サービスでは、
反社・コンプライアンスチェック体制をより一層強化するため、
新たに「企業調査分析事業部」を設立しました。
この部門では、反社・コンプライアンスチェックに加えて、以下のような調査にも対応しています。
- バックグラウンドチェック（素行・経歴・信用・犯罪歴などの調査）
- リファレンスチェック（採用候補者の過去の勤務態度・評価の確認）
実際に、これらの調査を通じて詐欺や反社リスクの“兆し”を早期に察知・解決した事例も、数多く報告されています。
「この人・この企業、本当に大丈夫なの？」
そんな不安を感じる前に
日本信用情報サービス 企業調査分析事業部へ
お気軽にご相談ください
日本信用情報サービスの企業調査分析事業部は、「反社チェック・コンプライアンスチェックだけでなく、もう少し踏み込んだ調査はできないか」「信用リスクや人物面も事前に把握したい」といった企業の皆さまの声を受けて、新たに設立された専門部門です。
採用や取引の判断にあたって、書類や肩書きだけでは見えにくい部分を、実務に基づいた調査で可視化する。そうした現場のニーズに応えるかたちで生まれました。
バックグラウンドチェックは、以下のような項目に対応しています。
- 職歴調査：申告された経歴が事実かどうか、現職や前職への確認を通じて検証します。
- 信用調査：破産歴、個人再生、差押情報など、経済的な信用状況を確認します。
- Web／SNS調査：ネット上の公開情報やSNSの投稿から、反社会的傾向や炎上リスクの有無を調査します。
- 近隣調査（必要に応じて）：居住地周辺の様子や近隣トラブルの有無を確認します。
リファレンスチェックでは、候補者の上司・同僚・部下などに電話取材を行い、職務遂行能力や人間関係、過去の社内評価について、第三者の視点から客観的に把握します。
これらの調査は、採用や取引にともなうリスクを未然に回避する手段として、多くの企業から高い信頼をいただいています。
“割のいい犯罪”に騙されないように。被害者にならないために。
見えないリスクを、事前に可視化する。
日本信用情報サービスの企業調査分析事業部では、そのための確かな手段をご用意しています。
外からは見えないリスクに立ち向かう、反社チェック・コンプライアンスチェック
取引先や委託先、名簿業者、求人媒体の運営会社など、一見すると健全で問題のなさそうな相手が、実は反社会的勢力の資金源になっているケースは、決して珍しくありません。
中には、年間3,000億円以上の収入をあげる“合法企業”でありながら、反社会的勢力との関係が疑われている例も存在しています。
詐欺の手口が、ここまで匿名化・流動化している現在、企業や個人が行える自衛策には、どうしても限界があります。
だからこそ、いま求められているのは、独自の情報ネットワークと、現場で鍛えられた“目利き力”を持つ専門機関による、反社チェック・コンプライアンスチェックなのです。
日本信用情報サービスの企業調査分析事業部では、登記情報や公開情報だけに頼るのではなく、独自の調査網と、現場で培われた実務知見を活かして、「つながり」や「リスクの根」を丁寧に掘り起こします。
見えにくい関係性を可視化し、見逃されがちな危険を事前に捉える。
そのための仕組みを、日本信用情報サービスの企業調査分析事業部がご提供しています。
反社チェック・コンプライアンスチェックを提供しているにもかかわらず、
実は自らがリスクの温床となっているような会社も存在するという現実には、十分な注意が必要です。
ネット上の情報や整ったホームページ、巧みに並べられた宣伝文句だけを信じて選んでしまうのは、かえって危険です。
表面上はしっかりしているように見えても、実際には肝心な情報が不足しているケースは少なくありません。
日本信用情報サービスに乗り換えてこられた企業の方々に理由を伺うと、
「最初に契約した会社の情報量に不満があり、他社に乗り換えたものの、そこも結局は情報が少なかった」といった声が多く寄せられています。
だからこそ、数あるサービスの中から、本当に信頼できるチェック体制を持つ会社を見極める感覚が求められます。
どれだけ見た目が整っていても、肝心なのは「見えない関係性を見抜く力」を持っているかどうかです。
情報の質や深さ、そして調査の裏づけにまで、しっかり目を向けて判断することが重要です。
日本信用情報サービスでは、新設された企業調査分析事業部を中心に、
あらゆる分野に精通した専門スタッフが、実践的な知見でご支援しています。
信頼できる相手とだけ、安心してビジネスを続けていくために。
見えない関係性を可視化すること。
日本信用情報サービスは、その一歩を確かなかたちで支えます。
反社チェックで、ターゲットにも、加担者にもならない
詐欺は、いまや暴力団の主要な資金源のひとつと位置づけられています。
その手口は日々進化を続けており、企業や個人が見抜くことは決して容易ではありません。
実行犯は匿名の若者で、運営は表に出ず、見えない裏側に隠れています。
中には、関係会社が表向きは“合法”として活動しているケースもあります。
そんな見分けのつかない時代に、私たちは生きています。
だからこそ、この構造を正しく理解し、「どうすれば自分がターゲットにならないか」、
そして「自社が加担する側にならないか」を考えることが、かつてないほど重要になっています。
見た目ではわからない“つながり”を見抜くには、経験に裏打ちされた専門機関による、反社チェック・コンプライアンスチェックが欠かせません。
反社会的勢力との関係を遮断することは、単なるリスク回避にとどまらず、企業の信頼性と持続可能性を守るための「経営の土台」となります。
プロフェッショナルの中でも選ばれる存在であり続けるために。
日本信用情報サービスは、信頼される数少ない専門機関のひとつとして、
目に見えないリスクと真摯に向き合っています。
闇の構造が、より巧妙に、より深く浸透しつつある今こそ、チェック体制の見直しが求められています。
日本信用情報サービスが提供する反社チェック・コンプライアンスチェックは、見えないリスクに備えるための、実践的かつ信頼できる選択肢のひとつです。
大きなトラブルに巻き込まれる前に、導入や切り替えをご検討ください。
本記事の著作権は日本信用情報サービス株式会社に帰属します。無断転載・複製・転用を禁止します。
◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。
◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。
日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。
反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。
◆導入のメリット
- 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
- 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
- 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化
企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。
◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。
◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】
企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。
◆他社とは違う！ 日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆
- 警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。 - 全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。 - 事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。 - 幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。 - 個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
【日本公益通報サービス公式［▶］YouTube始めました】
内部通報とは？ ハラスメントとは？ 内部不正とは？ 外部相談窓口とは？
コンプライアンス関連の解説やご案内、その他コンプライアンス担当者様の頭を悩ませる
職場環境での問題についてクローズアップしています。
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
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