日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀
目次
反社チェックで見えてくる「合法」の顔をした加担者たち
暴力団は、詐欺グループ同士をつなぐ“ハブ”として機能し、詐欺によって得られた情報や仕組みを横展開することで、詐欺をビジネスとして成立させています。
その中には、「合法の顔を装いながら、実際には詐欺に加担していた」というケースも決して少なくありません。
たとえば、2024年に報じられた事件では、ロマンス詐欺の被害者に対し、
「被害金を回収できる」とうたって着手金を請求していた弁護士と広告会社が摘発されました。
▲2025/05/30 福井新聞（日本信用情報サービス収集）
この広告会社は弁護士の名義を借りて“法律事務”を行い、依頼人は1,800人。
集めた着手金は、9億円以上にのぼったとされています。
にもかかわらず、実際に被害金が回収できたのは、わずか10件程度にとどまりました。
この数字が物語っているのは、「信じた相手が、実は加害者だった」という現実です。
このケースに限らず、詐欺師は“外見上は問題のない企業や専門職”として巧みに振る舞います。
しかし、名刺に記載された住所を調べてみると、実在しないオフィスだったり、まったく別の企業の所在地だったりするケースも少なくありません。
こうした“違和感”こそが、発覚の手がかりとなる場合があるのです。
犯罪者との「つながり」を見抜く 反社チェック・コンプライアンスチェック
詐欺の実行犯だけでなく、それを支える名義提供者や業務委託先、さらには広告会社や名簿業者までもが、裏で反社会的勢力と関わっている可能性があります。
その関係性を、登記情報や企業サイトの有無だけで見抜くことは非常に困難です。
「暴力団関係者と知らぬ間に取引していた」 「委託先が反社と関係していた」
「広告を出した相手が、実は犯罪に加担していた」
そんな時代だからこそ、目に見えない“つながりの裏側”までを見通す力が、いま強く求められています。
日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェックでは、登記や登録情報にとどまらず、独自の実地調査やネットワーク、過去の関与履歴などを活用し、見逃されがちなリスクを丁寧に洗い出しています。
安心して取引先を選び、委託や契約を進めるためにも、こうした調査体制の導入をぜひ一度ご検討ください。
「生かさず殺さず」の搾取システムを見抜く反社チェック・コンプライアンスチェック
暴力団が詐欺に関与する最大の理由は、それが「継続的な収益を生む仕組み」だからです。
詐欺は発覚が遅く、被害が拡大します。
しかも、一度きりで終わるものではなく、巧妙に仕組まれた“リレー構造”によって、被害者を何度も食い物にするサイクルがつくられています。
ロマンス詐欺でお金を騙し取られた被害者に対し、「被害金を取り戻せます」と言って弁護士を装った二次詐欺が接近します。
その後には、「安心な投資で損失を回復できます」と誘う投資詐欺が待ち構えています。
こうして、被害者は詐欺のループに巻き込まれていくのです。
心理に寄り添うふりをする詐欺師の典型
詐欺師は、困っている人の心に“優しい言葉”で入り込んできます。
「大丈夫ですよ」「私が力になります」――その言葉が、罠の入り口かもしれません。
弱っているとき、人は「信じたい」「救われたい」という気持ちが強くなります。
詐欺師はその心の揺らぎを見抜き、まるで親切な知人や味方のように近づいてきます。
しかも、弁護士、投資家、経営者など、“信用されやすい肩書き”を巧みに利用して。
見た目はきちんとしている。話し方も丁寧。言葉はあなたに寄り添ってくる。
だからこそ、気づかないまま信じてしまう。
信じたくなるのは、信じるしかない状況に追い込まれているからです。
詐欺は、そんな“心の隙間”を狙ってやってきます。
その“優しい顔の裏側”に、どんな背景やつながりが潜んでいるのかは、表面を見ているだけではわかりません。
肩書きも、事業内容も、Webサイトも整っている。
それでも、実際には“反社会的勢力の資金源だった”という例は、いまも後を絶ちません。
だからこそ、判断に迷う前に「専門家の目」で見極めることが重要です。
日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェックは
登記や公開情報だけにとどまらず、独自の調査網と実地経験をもとに、
見た目では判断できない“つながりの裏側”を丁寧に掘り起こしています。
信じていい相手かどうか。
あなた自身や、あなたの組織が「巻き込まれる側」にならないために。
一度、立ち止まって、必ず自分自身で確認する視点を持ってください。名刺の代表電話に電話する、住所を確認する。そんな些細な行動が、未来を守る一歩になるかもしれません。
“知らずに加担する”リスクを反社チェック・コンプライアンスチェックで防ぐ
暴力団にとって、ターゲットは「一度きりの獲物」ではありません。
むしろ、「長期的に搾取し続けられる資産」として管理されているのが実態です。
その根底にあるのが、「生かさず殺さず」。
つまり、完全には破綻させず、かといって逃げられない範囲で繰り返し搾り取るという、極めて悪質な違法ビジネスモデルです。
しかも、この“詐欺のリレー構造”を支えているのは、詐欺グループだけではありません。
名義を貸した事業者、被害回復を名乗る法律関係者、広告会社、仲介業者……
さまざまな第三者が、その背後で加担しているのです。
それぞれが、どこまで実態を把握していたかは定かではありません。
しかし、「知らずに加担してしまった」「気づかないうちに詐欺の一端を担っていた」
そんなケースは、実際に存在しています。
企業として、あるいは個人として、こうした“搾取の連鎖”に巻き込まれないためには、関係者の背後関係を正しく把握しておくことが欠かせません。
肩書きや業種、事業内容だけで判断するのではなく、「その相手が本当に信頼できる存在かどうか」を見極める視点が求められています。
日本信用情報サービスは、企業と企業のつながりだけでなく
企業に入る人員についても、独自のネットワークや実地調査を活用し
表からは見えにくいつながりの裏側を丁寧に調査しています。
また、企業調査分析事業部は、「反社チェック・コンプライアンスチェックだけでなく、もう少し踏み込んだ調査はできないか」「信用リスクや人物面も事前に把握したい」といった企業の皆さまの声を受けて、新たに設立された専門部門です。
この事業部では、採用や取引の判断にあたって、書類や肩書きだけでは見えにくい部分を、実務に基づいた調査によって可視化しています。
企業が抱える見えにくいリスクに対応する。その役割を担っているのが、企業調査分析事業部です。
企業調査分析事業部が提供する主な調査項目
バックグラウンドチェックでは、以下のような項目に対応しています。
- 職歴調査：申告された経歴が事実かどうか、現職や前職への確認を通じて検証します。
- 信用調査：破産歴、個人再生、差押情報など、経済的な信用状況を確認します。
- Web／SNS調査：ネット上の公開情報やSNSの投稿から、反社会的傾向や炎上リスクの有無を調査します。
- 近隣調査（必要に応じて）：居住地周辺の様子や近隣トラブルの有無を確認します。
これらの調査は、書類や口頭だけでは見えにくいリスクを事前に把握するためのものです。
採用後や契約後に発覚するトラブルを未然に防ぎ、組織の信頼や安全を守るうえで、重要な役割を果たしています。
リファレンスチェックでは、候補者の周囲に直接取材を行い、以下のような情報を第三者の視点から客観的に把握します。
- 職務遂行能力：業務に対する姿勢、スキル、責任感などについて確認します。
- 人間関係：上司・同僚・部下との関わり方や、協調性などを評価します。
- 社内での評価：過去の評価や組織内での信頼度を把握します。
これらの調査は、採用や取引にともなうリスクを回避する手段として、多くの企業から高い信頼をいただいています。
“割のいい犯罪”に騙されないために。 被害者にならないために。
見えないリスクを、事前に可視化する。
日本信用情報サービスの企業調査分析事業部は、そのための確かな手段を提供しています。
詐欺の連鎖に巻き込まれず、企業の信用や事業を守るために。
日本信用情報サービスの
反社チェック・コンプライアンスチェック、バックグラウンドチェック・リファレンスチェックの導入を、ぜひご検討ください。
◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。
◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。
日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。
反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。
◆導入のメリット
- 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
- 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
- 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化
企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。
◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。
◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】
企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。
◆他社とは違う！ 日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆
- 警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。 - 全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。 - 事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。 - 幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。 - 個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
【日本公益通報サービス公式［▶］YouTube始めました】
内部通報とは？ ハラスメントとは？ 内部不正とは？ 外部相談窓口とは？
コンプライアンス関連の解説やご案内、その他コンプライアンス担当者様の頭を悩ませる
職場環境での問題についてクローズアップしています。
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
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