日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

反社チェック・コンプライアンスチェックとは？

　反社チェック・コンプライアンスチェックとは、企業が取引先や役員、採用候補者などに対して、反社会的勢力との関係の有無を事前に確認する調査です。
現在では、上場企業や金融機関に限らず、中小企業やスタートアップでも「反社チェック・コンプライアンスチェックの導入」が、信用リスク対策として不可欠になりつつあります。

　本記事では、「反社チェック・コンプライアンスチェックとは何か」という基本から、その対象範囲、調査を行うべきタイミング、実施方法、そして信頼できる調査体制をどう選ぶべきかまで、検索上位の記事よりも深く、実務に役立つ視点で丁寧に解説していきます。

1.反社チェック・コンプライアンスチェックに守られていますか？

　「うちは関係ない」「そんな相手とは取引しない」と思っていても、反社会的勢力は表に出ない名義や関連会社を使い、合法を装って企業に近づいてきます。
　「取引先が詐欺グループとつながっていた、採用した人物が裏で反社と関係を持っていた」
そうした事例は、決して一部の特殊な話ではありません。

実際、多くの企業が検索エンジンや日経テレコンなどを使って形式的な確認にとどまっているのが現状ですが、日経テレコンは反社チェック専用のツールではなく、地方新聞にも大きな空白があります。
地方紙に掲載された実名報道こそが、見逃してはならない一次情報です。
全国すべての地方紙を対象に、原資料を伏字なしで精査・蓄積しているのは、
日本で唯一、日本信用情報サービスだけです。
反社チェック・コンプライアンスチェックとは、こうした“見えない関係”を事前にあぶり出し、
企業の信用・取引・経営を守るための実務的な危機管理の要です。

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2. 積水ハウス地面師事件に見る、“反社チェック・コンプライアンスチェックの盲点”

　2017年、積水ハウスは不動産詐欺グループ、いわゆる「地面師」によって約55億円を騙し取られました。
この事件の関係者の中には、過去に詐欺事件などで報じられた人物も含まれており、日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェック用データベースにも、すでに該当人物の情報が掲載されていました。

▲日本信用情報サービス・実際のデータベース画面

　もしこのとき、日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェックが実施されていれば、事前に“気づくチャンス”はあったかもしれません。
　しかし実際には、多くの企業が全国紙の見出しや検索エンジンでの上位表示だけに頼って、リスク判断をしてしまっているのが現状です。

この事件は、「情報を自ら取りに行かなければ見抜けないリスクがある」ことを、私たちに突きつけました。

日本信用情報サービス・コラム
「見破ることができた地面師たち」

3. 反社チェック・コンプライアンスチェックが必要な理由

　近年では、「匿名流動型詐欺グループ」と呼ばれる、特定の組織名を持たない新たな犯罪集団が拡大しています。SNSや通信アプリを通じて一時的に形成されるこうしたグループは、従来の組織的な反社会的勢力とは異なり、外見や肩書きからは判断がつきません。

　さらに、名義貸しやペーパーカンパニーを用いた巧妙な偽装、関係会社を介した間接的な関与など、企業が意図せず反社と接点を持ってしまうリスクは急増しています。
もはや「うちは関係ない」では済まされない時代です。

　だからこそ、反社チェック・コンプライアンスチェックは、「調べたつもり」で終わらせてはいけない、企業を守る“最後の砦”として必要不可欠なのです。

日本信用情報サービス・コラム
匿名・流動型犯罪が映し出す現代社会の闇

4.反社チェック・コンプライアンスチェックの対象と調査の流れ

反社・コンプラチェックの タイミング	調査対象	主なチェック内容
新規取引前	代表者・登記簿・関連企業	過去の事件報道・系列関係の 確認
採用前（役員）	本人・元勤務先・SNS・評判	経歴詐称、反社関係者との 交際履歴
出資・M&A時	株主・大口債権者	資本関係の透明性、過去の 資金源
定期チェック	既存の重要取引先	状況の変化、関係性の再確認

▲反社チェック・コンプライアンスチェックのタイミング
（作成：日本信用情報サービス）

　上記の表は、反社チェック・コンプライアンスチェックにおける主な調査対象と、実施すべきタイミングを体系的に整理したものです。
　実際の現場では、こうした視点を持たずに「とりあえず検索で確認した」という形式的な対応で済ませてしまうケースが後を絶ちません。

　しかし、調査対象の選定を誤ったり、タイミングを逃したりすると、企業は重大なリスクを見落とす可能性があります。反社チェック・コンプライアンスチェックを形だけで終わらせず、「誰を・いつ・どの深度で調べるか」を明確にすることが、信頼性ある経営の第一歩です。

日本信用情報サービス・コラム
【反社チェックで迷ったら日本信用情報サービス！】　～最新のデータで安心のサポートを提供します～

5.ネット検索中心の反社チェックは限界がある

　現在、多くの反社チェック・コンプライアンスチェックサービスが、検索エンジンやニュース記事の自動巡回に依存しています。
検索に出ない＝安心と考えるのは、企業にとって大きなリスクです。
伏字・匿名加工された報道や、地方紙にしか載らない実名記事など、検索では拾えない情報は数多く存在します。

　日本信用情報サービスでは、地方紙を含む紙媒体を約80人の人手で精査し、検索に出ない“実名情報”を蓄積しています。
こうした一次情報に基づく確認体制が、反社チェック・コンプライアンスチェックの精度と信頼性を左右します。

日本信用情報サービス・コラム
【反社チェック】 ～業界の暗黙のタブーに迫る～

6.他社の“反社チェック”は、なぜ信用できないのか？

　AIで自動チェック、ネットで一括検索、○万件のデータ保有。よく見るこのような謳い文句に、どこまで根拠があるのでしょうか。実際には、ネット検索の自動巡回やニュースAPIに頼った、表面的な確認作業に過ぎないサービスがほとんどです。

　「新聞情報あり」と書かれていても、そこに地方紙は含まれていません。伏字や匿名加工がされた記事、地方でしか報じられていない実名報道、行政処分の一次資料、系列会社との関係性。こうした本当に重要な情報は、そもそも調査対象に含まれていないケースが多くあります。

　きれいなインターフェースや安心・低価格といった触れ込みに惑わされると、企業リスクは未チェックのまま通過してしまいます。
反社チェック・コンプライアンスチェックは、見た目ではなく中身で選ぶべきです。

　調べたつもりで終わらせない体制こそが、企業の信用を守る手段になります。

日本信用情報サービス・コラム
【反社チェック・５分でわかる……わけがない！　ウェブ＆新聞情報だけに頼る危険性】～それで本当にリスク管理ができますか？～

7 日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェックが選ばれる5つの理由

7-1. 警察・行政関連など独自の情報網

　日本信用情報サービスでは、新聞、官報、登記情報、行政処分履歴、警察関連情報、国際制裁リストなどを独自に収集・蓄積し、反社チェック・コンプライアンスチェック専用のデータベースとして活用しています。
　すべての情報は実名・原資料に基づいて精査されており、検索エンジンや一般的なニュース検索では得られない情報まで正確に抽出できます。

7-2. 見えない関係を読み解く企業調査分析事業部の専門力

情報があっても、読み解けなければ意味がありません。
日本信用情報サービスでは、専門知識を持った企業調査分析事業部が関係性や系列構造まで分析し、必要に応じて報告書にコメントを添えて提供します。

7-3. AIでは拾えない情報を人の手でひとつずつ

2025年4月時点で、情報入力体制は80人規模に拡大。
全国の地方紙や紙媒体から、伏字なしの原資料を1件ずつ人の手で精査・登録しています。
AIでは見逃す文脈や空気を、プロの目で拾い上げています。

7-4. 安心の価格と明確な料金体系

調査品質を保ちながらも、料金は明確かつ導入しやすい水準に設定。
必要な情報だけを無駄なく依頼できるシステムで、コストパフォーマンスにも優れています。

7-5. 用途に応じた柔軟な対応と、相談できる体制

IPO、M&A、採用、海外案件など、目的や深度に応じて最適な調査手法を提案。調査後の判断や活用に関しても、企業調査分析事業部が相談対応する体制が整っています。

8.採用にも求められる“もう一歩先の反社・コンプライアンスチェック体制”

　日本信用情報サービスでは、反社チェック・コンプライアンスチェックに加えて、リファレンスチェックやバックグラウンドチェックにも対応しています。

　リファレンスチェックでは、候補者の元上司・同僚などに電話取材を行い、職務遂行能力や人間関係、社内評価などを客観的に確認します。
バックグラウンドチェックでは、経歴詐称、風評、金銭トラブルの有無などを調査します。

マルチ商法やSNS型詐欺グループの幹部経験者が一般企業に紛れ込む事例も報告されています。
採用の安心は、履歴書や面接ではなく、調査によって裏付ける時代です。　

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9.よくある質問（Q&A）

A 日本信用情報サービスでは、検索エンジンや自動取得データに頼らず、伏字のない地方紙や紙面の原資料を確認し、入力しています。匿名加工された記事や短期間で削除される報道など、一般的な検索では見逃されがちな情報も、日本信用情報サービスの体制ではカバー可能です。

A 地方紙には、実名・年齢・所在など詳細な情報が記載されていることが多く、同姓同名の区別や事実確認に不可欠です。全国紙では扱われない軽犯罪や地域限定の報道も多く、反社チェック・コンプライアンスチェックの精度を高める重要な情報源となります

A はい。特に役員、財務担当、営業職などは社外との接点が多いため注意が必要です。本人に問題がなくても、家族や交友関係に反社会的勢力との関わりがあるケースもあり、企業リスクにつながる可能性があります。

A 反社チェック・コンプライアンスチェックの情報は常に更新されるため、一度きりでは不十分です。半年から年1回の定期チェックに加え、新規契約、昇進、出資、資本提携など重要なタイミングごとに再調査することが推奨されます。

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10.まとめ “やっているつもり”では守れない時代へ

　反社チェック・コンプライアンスチェックは、単なる確認作業ではありません。
検索で出なければ安心という発想ではなく、検索に出てこないところにこそ本当のリスクが潜んでいます。信頼できる情報を正しく読み解き、判断するためには、検索では見つからない事実と、人の目による見落としのない検証体制が必要です。

　日本信用情報サービスは、反社チェック・コンプライアンスチェックを単なる情報提供にとどめず、経営判断を支える実務的な武器として提供しています。

見た目には見えないリスクを見抜く力が、これからの企業には求められます。

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◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆

企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。

◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。

日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。

反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。

◆導入のメリット

• 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
• 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
• 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化

企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。

◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。

◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。

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反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。

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【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】

企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。

◆他社とは違う！　日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆

• 警察関連情報を含む独自の情報網
  警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。
  
• 全国の新聞紙面データを網羅
  地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。
  
• 事実に基づいた精度の高い情報
  一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。
  
• 幅広い情報ソースの活用
  地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。
  
• 個人情報保護にも配慮
  新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。

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◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆

　多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。

　また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。

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◆日本信用情報サービス株式会社　会社概要
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2018年3月
事業　　　　：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL　　　　：https://www.jcis.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号

◆日本公益通報サービス株式会社　会社概要
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2023年3月
事業　　　　：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL　　　　：https://jwbs.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

◆一般社団法人　企業防衛リスク管理会　概要
代表　　　　：代表理事 小塚直志
設立　　　　：2023年5月
事業　　　　：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

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