本稿で整理した事象は情報漏洩ではありません。
契約者以外の閲覧が発生し得る状況を早期に把握し、運用を是正するための警鐘です。
管理の緩みが信用構造に影響を及ぼしかねないため、関係者各位には接点の点検をお願います。

日本信用情報サービスが提供する反社チェック・コンプライアンスチェックサービスは
第三者への情報開示を禁止しています。
契約内容に反する行為が確認された場合、理由の如何にかかわらず、
日本信用情報サービスは即日で契約を終了させます。

第三者に開示してはならない情報が外部へ流出し、契約を土台から揺るがす事態が生じています。
日本信用情報サービスはこの行為を重大な違反と位置づけ、厳正に対処します。
そのうえで、独自の情報網で裏付けた実名情報である以上、当事者が削除を求めても応じる判断には至りません。
「不起訴になった」という当事者の主張を理由に、企業防衛に必要な一次情報を消す判断にはつながりません。

＞＞日本信用情報サービス　顧問弁護士による解説＜＜
『不起訴について　前科と前歴はどうちがうのか？』
詳しくはコチラ

日本信用情報サービスでは、新聞報道と警察関連情報を重ねて確認し、事実を精査する体制を取っています。一次情報を複眼で読み解くことで、実名の扱いを誤らない判断が可能になります。

さらに、当事者が本来知り得ない未公開情報を把握している点は看過できない問題です。情報がどの経路で漏れたのか、その特定に向けて調査を進めています。もし情報源が日本信用情報サービスと契約関係にある企業であると判明した場合、事情にかかわらず即日で契約を終了させます。
日本信用情報サービスには、反社会的勢力やコンプライアンス違反者による圧力に屈する考えは一切ありません。