日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

「削除しない」という覚悟

日本信用情報サービスⓇの反社チェック・コンプライアンスチェックデータベース『JCIS WEB DBⓇ Ver.3』の根幹にあるのは、情報の非改ざん性と客観性です。いかなる個人的事情があろうとも、一度記録された事実を事後的に消去・改変することは、『JCIS WEB DBⓇ Ver.3』の存在意義そのものを揺るがします。日本信用情報サービスは、そのような要求に応じません。実名情報を扱う以上、事実を事実として保持し続ける責任を負っているからです。

極秘情報が、なぜ本人に伝わるのか

日本信用情報サービスが扱うのは、他社では絶対保有していない実名報道の情報であり、提供先との秘密保持契約を前提に厳格に管理されています。外部流出を前提としない情報だからこそ、一度の扱いの誤りが、そのまま企業リスクへ直結します。

この問い合わせがあるたびに、強い違和感を覚えます。
なぜ、本人が本来極秘であるはずの登録情報を知っているでしょうか……。

情報漏えいが示す企業の管理不備

「反社チェックデータに、あなたの名前が載っていたよ」

そんな話題づくりのために、日本信用情報サービスが反社会的勢力やコンプライアンス違反者の実名を収集しているわけではありません。

契約時には厳格な審査を行い、統制が確実に機能している企業にのみデータを提供しています。統制が担保されなければ、反社チェック・コンプライアンスチェックという仕組みそのものが成立しません。

提供先が第三者へ情報を見せた時点で、企業側の管理体制には重大な問題が生じています。日本信用情報サービスが、それを確認した段階で契約を解除するという厳しい対応をとるのも、そのためです。

削除より先に問うべき管理体制

反社チェック・コンプライアンスチェックは、企業の信用を支える重要な情報です。扱いを誤った瞬間、その誤りは企業内部の統制の緩みとして表に出ます。本来見せてはならない相手へ情報が流れた時点で、重大な管理不備とみなされます。それほど繊細な情報を、日本信用情報サービスは契約企業へ託しています。

反社チェック・コンプライアンスチェックは、印象で運用される仕組みではありません。公開された報道、確認可能な記録、照合を経た事実関係をもとに、企業が取引判断を行うために整備されているものです。

そこに求められるのは、事実を事実として保持する姿勢です。実名情報を扱う以上、その運用には重い判断が伴います。だからこそ日本信用情報サービスは、企業危機管理体制を前提として、情報を登録する段階でも保持する段階でも、安易な判断を行いません。

不起訴と情報削除は同じ問題ではない

ところが現実には、情報が掲載されていること自体を問題視し、削除を求める考え方も存在します。とりわけ不起訴という結果だけをもって、関連する記録まで消えるべきだと受け止める見方は少なくありません。

しかし、不起訴は無罪と同じではありません。刑事裁判に至らなかったという結果と、捜査や報道の経緯が存在したという事実は、別の問題です。この違いを曖昧にしたまま情報の削除を求めると、企業防衛の前提そのものが揺らぎます。

日本信用情報サービスの企業危機管理体制は、過去を裁くことではなく、将来のリスクを見落とさないことです。反社チェック・コンプライアンスチェックは、問題が確定した後に振り返るための制度ではありません。疑いの段階も含め、取引先や関係先にどのような経緯が存在したのかを確認し、取引を継続すべきかどうかを慎重に判断するための仕組みです。

そこから過去の記録を取り除けば、企業は知り得たはずの危険を見失うことになります。

当然ながら、個人情報や人格権への適正な取り扱いは大前提です。

しかし、それを隠れ蓑にして、「過去の事実そのものをなかったことにする」要求までを正当化することは許されません。企業が重大なリスクを回避するための「知る権利」と「防衛手段」を奪うことは、社会全体の信用構造を壊すことに等しいからです。

この点で、反社チェック・コンプライアンスチェックは、検索結果を並べるだけの仕組みとは異なります。日本信用情報サービスは、自ら収集し、自ら照合するという前提で、『JCIS WEB DBⓇ Ver.3』を運用しています。そのため、外部からの圧力や一時的な事情だけで掲載内容を変えることは致しません。

削除が生むのは安心ではなく、盲点

企業防衛に必要な情報は、見えなくなった瞬間に安全になるわけではありません。消えたのは危険そのものではなく、確認する手段にすぎないからです。 その意味で、記録の削除を安易に受け入れることは、問題の解決ではなく、問題の不可視化にほかなりません。日本信用情報サービスは、そのような運用を採りません。

反社チェック・コンプライアンスチェックとは、単なる検索ではなく、判断・ジャッジの積み重ねです。企業防衛の基盤を守るために必要な情報については、今後も根拠に基づいて保持し、不当な圧力や一方的な要求に対しても、安易な後退は行いません。

事実を残すことは、ときに摩擦を生みます。しかし、摩擦を避けるために事実を曲げれば、反社チェック・コンプライアンスチェックは形だけの制度へ変質します。

日本信用情報サービスが守るのは、表面的な平穏ではなく、企業が安心して判断できる状況です。そのために必要な責任を、これからも引き受け続けます。

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