日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀
「反社チェックサービスを導入したけれど、関連事件には触れていても、個人名がどこにも記載されていなかった」
これは、他社サービスから乗り換えを検討されている多くの企業さまから、実際によく聞かれるお言葉です。
日本信用情報サービスでは、新聞記事に含まれる実名や関係性など、反社チェックに不可欠な要素を確実に捉えるため、すべての記事を自社で丁寧にデータ化しています。
AIではこのような要素を正確に抽出することが難しく、最終的な判断や精度を担保するには、今なお人の目と手による確認が欠かせません。
このため、日本信用情報サービスでは専任スタッフ80人による体制を整え、億単位のコストを投じて、この仕組みを支えています。
記事の一つひとつに目を通し、実名や事件名、関係性を正確に読み取って入力する作業には、想像をはるかに超える手間と時間がかかります。
その重みを日々感じているからこそ、「新聞データも扱っています」と軽々しくうたうサービスには、強い違和感と警戒を抱かずにはいられません。
本当に必要なのは、単に記事が検索できることではなく、事件や人物の実態にたどり着ける、“意味のあるデータ”であるべきです。
目次
反社チェック・コンプライアンスチェック “検索できる”と“信頼できる”は違う
中でも注意が必要なのが、「検索型ツール」の限界です。
たとえば、報道情報を自動で拾い上げるだけのシステムでは、実名や関係性の精査が行われていないため、同姓同名の誤認リスクが常に伴います。
Web上の情報をそのまま表示しているだけで、「反社かどうか」の判断は利用者に委ねられています。こうした仕組みでは、調査としての裏付けが取れているとは言えません。
反社チェックで本当に求められるのは、“誰がどのように関わっていたのか”という具体的な関係性の把握です。
そのためには、裏付けとなる一次情報、すなわち「信頼できるデータベース」の存在が欠かせません。
反社チェック・コンプライアンスチェックの信頼性、見えてきた“決定的な差”
反社チェック・コンプライアンスチェックを導入する企業が増える一方で、選択肢が多すぎて判断に迷うという声が後を絶ちません。調査の深度、情報源の信頼性、そして何より「実務に耐えうる精度」が備わっているかどうかが問われています。そこで日本信用情報サービスでは、各社の調査内容と使用しているデータソースを精査し、実際の運用実態に基づいて比較表を作成しています。
この表から、ある重大な事実が見えてきました。それは「独自の反社データベースをほとんど持っていないサービスが圧倒的に多い」ということです。
AIによる自動分析や、Web記事を並べただけのツール。名刺管理データを元にスコア評価する方式、出典不明の“反社スコア”表示など、一見先進的な仕組みをうたっていますが、実際に裏付けとなる「確証付きの情報」にまで踏み込んでいるサービスは存在しませんでした。
AIを用いて多数の記事から関連情報を抽出・分析する手法は、一見すると「便利」に映るかもしれません。ただし、「本当に重要な情報」がそのデータ群に含まれていなければ、いかに高度なAIであっても、それを見つけ出すことはできません。情報の中身が空洞である限り、AIが導き出すのは精度の高い分析ではなく、見かけ倒しの結果となります。
そこにあるのは、利便性ではなく、“まやかし”や“デマ”によって生まれた、根拠のない安心感にほかなりません。
自社データを保有していないということは、情報量や情報の質そのものが、他社が管理するデータに依存していることを意味します。しかも、その多くは反社チェック・コンプライアンスチェック専用ではなく、日経テレコンのような新聞記事検索サービスが中心です。
反社チェック・コンプライアンスチェックで見落とされがちな“地方紙”の力
実は「地方紙の情報」こそが極めて重要です。
全国紙では扱われない地元密着型の事件や、企業経営者や取引先に関するトラブル、地域で繰り返される詐欺事例など、反社チェック・コンプライアンスチェックに直結する実用的な情報の約８０％が、地方紙に掲載されています。
こうした情報を網羅的に収集し、データベースとして提供しているのは、日本信用情報サービスの『JCIS WEB DBⓇ』とSPネットワークの『SP RISK SEARCHⓇ』の２社のみです。
たとえば、ある中堅企業の代表者が過去に地元紙で複数回にわたり反社会的勢力との関係を報じられていたにもかかわらず、全国紙やWeb検索では一切ヒットしなかったというケースが実際に存在します。
地方紙の情報を網羅しているかどうかで、反社チェックの「穴の大きさ」がまったく異なってくるのです。
反社チェック・コンプライアンスチェックの何を信頼するのか？
今回の比較調査を通じて、信頼性の分岐点がはっきりと見えてきました。
それは、実名・関係性・出典までを精査した、独自のデータベースを有しているかどうかという点です。 “自社データベース保有”と掲げる企業はいくつか存在しますが、その多くは外部情報の集約やAPI連携に依存しており、構造的に見ても“自社で収集・蓄積した独自の反社情報”と呼ぶには無理があるケースが少なくありません。
また、データ件数が極端に少なくても、形式上は“自社DB保有”と称することができるため、単なる表記を見ただけでは、その実態を判断するのは極めて難しいのが現状です。
“信頼できる反社情報”を提供できている企業は、実のところごくわずかに限られます。 現在、反社チェック・コンプライアンスチェックに特化し、実務に耐えうる自社データベースを備えているのは、日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB」、そのデータベースを活用するパートナー企業2社、「SP RISK SEARCH」を運用する他社1社を含めた、合計3社のみです。
それ以外のサービスは、いずれも何らかの外部情報やWeb記事に依存しており、裏付け調査や関係性の分析まで踏み込んでいないケースが多く見受けられます。
日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェックがなぜ選ばれるのか
日本信用情報サービスでは、全国紙・地方紙・警察関連情報を独自に収集し、実名・実事件に基づく事例を、80人を超える体制で日々入力・精査しています。
これだけの信用情報を継続的に集積しているのは、国内では日本信用情報サービスだけです。
反社チェックに加え、採用時のリファレンスチェックやバックグラウンドチェックにも対応しています。
自社グループの調査機関である『一般社団法人日本リスク調査業協会』が、過去の勤務状況や経歴詐称、素行などを丁寧に確認し、実務に即した信頼性の高い情報を提供しています。
スコアでは判断できないリスクがあります。
だからこそ、調査の本質を理解している企業は、「信頼できる反社チェック・コンプライアンスチェックデータベースを提供できているかどうか」で判断しています。
反社チェック・コンプライアンスチェックにおいて最も重要なのは、情報の深さと出典の確かさです。
見た目の便利さや価格の安さに惑わされることなく、企業を守るための「確かな情報」を選び取ってください。
◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。
◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。
日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。
反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。
◆導入のメリット
- 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
- 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
- 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化
企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。
◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。
◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】
企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。
◆他社とは違う！ 日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆
- 警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。 - 全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。 - 事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。 - 幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。 - 個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
【日本公益通報サービス公式［▶］YouTube始めました】
内部通報とは？ ハラスメントとは？ 内部不正とは？ 外部相談窓口とは？
コンプライアンス関連の解説やご案内、その他コンプライアンス担当者様の頭を悩ませる
職場環境での問題についてクローズアップしています。
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
URL ：https://cdrmc.or.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
本記事の著作権は日本信用情報サービス株式会社に帰属します。無断転載・複製・転用を禁止します。
