日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀
目次
「反社チェック」の競合他社による不審な営業行為について
ニュースでもお伝えしておりますが、一部のご契約企業様より、「KYCコンサルティング株式会社」を名乗る営業マンからの不審な電話勧誘について報告を受けています。
確認された内容によると、当該業者は、日本信用情報サービスのホームページに掲載されている契約企業様のロゴなどを営業資料として参照しながら、
「日本信用情報サービスよりも自社の方が優れているとの声が多い」
といった趣旨の説明を行い、乗り換えを促す営業活動を行っていたことが分かりました。
この説明によって、あたかも日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェックサービスに問題があるかのような印象を与える場面も確認されており、警戒が必要です。
なお、日本信用情報サービスの顧客情報や取引先情報が第三者に漏洩した事実は、一切確認されておりません。弊社の取引先企業様に対して、このような形でご迷惑やご不安をおかけしていることは、誠に遺憾であり、深く憂慮しております。
KYCコンサルティング株式会社は、自社で独自の反社会的勢力データベースを構築しているわけではなく、実際には日経テレコンやG-Searchなど、外部の情報サービスに依存していると見られます。
これらの情報源は、地方紙や警察関連情報を十分に網羅しておらず、反社チェックにおける精度や網羅性に限界があることが指摘されています。
こうした情報構造に依存したサービスであるにもかかわらず、根拠のない優位性を主張したり、他社サービスを否定的に扱う営業手法は、いわゆる「不安商法」や「騙り商法」に該当するおそれがあります。
不安商法
このような手法では、受け手が十分に理解・判断できない専門的な情報を意図的に強調し、「今のままではリスクがある」「対応できなくなるかもしれない」といった曖昧な表現を繰り返し用いる傾向があります。
特に、リスク管理やコンプライアンスといった不安を喚起しやすいテーマと結びつけることで、「早急に対応しなければならない」という心理的な圧力を与える点が特徴です。
騙り商法
実在の企業や公的機関と関係があるかのように装って信頼を得ようとする営業手法です。
たとえば、「あの有名企業も当社のサービスを導入しています」といった虚偽の説明や、「行政指導が強まっている」「監督官庁が推奨している」といった発言を用い、あたかも公的な立場と関係があるかのように印象づけるケースが挙げられます。
さらに、実在の企業や団体のロゴ、資料、Webサイトに似せたデザインを使用し、提携関係にあるように演出する例も確認されています。
不安商法・騙り商法の典型的な特徴
・「現在のサービスではリスクに対応しきれない可能性がある」といった不安を強調する
・「他社も次々に乗り換えている」と根拠のない優位性を主張する
・十分な比較説明を省略し、早急な契約判断を迫る
・公的機関や有名企業との関係を仄めかし、信頼を得ようとする
・第三者の実名やロゴを使用し、あたかも承認や推薦を受けているかのように装う
こうした営業手法は、単なる不安商法・騙り商法にとどまりません。
内容や言動の悪質性によっては、民法上の錯誤や詐欺にあたり、契約が「無効」または「取り消し」の対象となる可能性があります。
また、相手の不安や誤解を意図的にあおり、契約や金銭の交付を迫るような行為は、刑法上の「恐喝罪」に該当し、特定商取引法に違反すると判断されるケースも想定されます。
民事・刑事の両面で法的責任が問われる、極めて重大な問題と言えるでしょう。
悪質な勧誘や情報操作による被害から企業を守る
万が一、同様の営業連絡を受けられた際には、その場での説明をうのみにせず、内容の正確性をよくご確認いただいたうえで、落ち着いてご判断くださいますようお願いいたします。
日本信用情報サービスでは、こうした悪質な勧誘や情報操作による被害から企業を守るため、日々、精度の高い情報収集と徹底した確認体制のもとで反社チェック・コンプライアンスチェックを提供しています。
今後も、正確で信頼性の高いサービスの提供を通じて、安心できる企業活動を支えてまいります。
2025年版最新「反社チェック」１４社を徹底比較
反社チェック・コンプライアンスチェックに関する各社の提供体制や情報の正確性について、具体的な比較を以下にまとめています。
サービス選定の参考資料として、ぜひご確認ください。
◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。
◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。
日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。
反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。
◆導入のメリット
- 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
- 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
- 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化
企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。
◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。
◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】
企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。
◆他社とは違う！ 日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆
- 警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。 - 全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。 - 事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。 - 幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。 - 個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
【日本公益通報サービス公式［▶］YouTube始めました】
内部通報とは？ ハラスメントとは？ 内部不正とは？ 外部相談窓口とは？
コンプライアンス関連の解説やご案内、その他コンプライアンス担当者様の頭を悩ませる
職場環境での問題についてクローズアップしています。
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
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