日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀
目次
見かけ倒しの反社チェック・コンプライアンスチェックとは？
日本信用情報サービス
総合情報分析研究室 上席研究員
角田 博
日本信用情報サービス 総合情報研究室の調査によれば、反社チェックサービスの中には、自社での情報収集を行っていないにもかかわらず、わずかに保有する情報を根拠に「全国紙・地方紙に対応」とうたっている例が確認されています。
情報収集を自社で行っているように見せかけて、実際には外部ツール（日経テレコン）に頼っているという反社チェック企業が実に多く、同業者としていかがなものかと情けなくなります。
下記スクロールしてご覧いただける比較表にあるように、実質的な「反社チェック・コンプライアンスチェック」を行っていたのは、３社のみという結果でした。
契約後に反社チェック・コンプライアンスチェックの中身を確認してみると、肝心な情報が掲載されていなかったという話が多く寄せられています。 それにもかかわらず、ホームページ上では「全国紙・地方紙を網羅しています」というサービス紹介文があちこちで見受けられ、利用者に誤った安心感を与えています。
大変残念なことに、ほとんどの反社チェック企業がこうした見かけ倒しの構造となっているのです。これは、反社チェック業界の闇でもあり、最も注意すべきポイントです。
こうした見かけ倒しが横行する中で、本当に必要な反社チェックとは何かを、あらためて考える必要があります。
①AIでは見抜けない、反社チェックの限界
反社チェックはAIでは対応できません。そもそも反社に関する情報は公開されている範囲が限られており、AIだけで正確に拾い上げることは困難です。特に新聞記事に含まれる実名や事件との関係性は、表記の揺れや伏字・仮名表記の影響もあり、AIでは正確に抽出できません。 APIを介した情報取得もできず、最終的には人の目による確認が不可欠です。特に、犯罪歴や人物同士の関係性の選別といった判断は、AIが自動で行える領域ではありません。
反社チェック・コンプライアンスチェックにおいて「完全な情報」を得るには、人的な確認と情報の裏付け作業が欠かせないのが実情です。
②広告で見せかける“安心”と誘導の仕組み
オープンアソシエイツ（RoboRobo）、リスクモンスター（ヒートマップ）、セナード（minuku）など一部の反社チェック企業は、広告依存型のビジネス構造を採用しています。「どのサービスを選べばよいかわからない」と迷う利用者の心理を巧みに突き、検索結果の上位にスポンサー広告を出すことで、視認性と集客力を高めているのが実情です。
近年は「簡単に反社チェック」「すぐに結果が出る」といったスピードや手軽さを前面にアピールする企業も目立ちますが、反社チェック・コンプライアンスチェックにおいて本当に重要なのは、処理の手軽さではなく、裏付けとなる「情報量とその質」です。
実際、日本信用情報サービスが提供する「反社チェック・コンプライアンスチェック」専用データベースへの情報入力には、相応の時間と費用をかけています。
これは、正確で信頼性の高い情報を提供するために、すべてのデータを人の手で丁寧に精査・登録しているためです。
なお、企業様による検索や操作は、システム上で簡単かつスピーディに行えるよう設計されています。
③ランキングサイトの“中立性”は本物か？
比較サイトの多くは中立性に乏しく、当社の見解では「やらせ」に近いものも見受けられます。 ランキングで上位に表示されている企業は、広告宣伝費を出して掲載枠を買っているのが実態です。 たとえば、比較サイト「ミツモア」が運営する反社チェックの評価ページでは、Sansan以外の反社チェック企業はすべて星ゼロの評価になっており、あたかも他社が劣っているかのような印象を与えます。これは、「広告費を出して、自社に有利なランキングサイト自体を構築している」典型的な事例といえるでしょう。
④リスクモンスター、情報漏洩と提携解消の経緯
リスクモンスターに関しては、過去に情報漏洩の事例も確認されています。 2020年から2022年にかけて、同社が提供するeラーニングサービス「サイバックスUniv.」において、サーバー設定の不備により、約25万人分の個人情報が外部から閲覧可能な状態となっていました。 この問題を受けて、主要な情報提供元であった東京商工リサーチとの業務提携が2022年3月末に打ち切られ、以降は同社からの企業情報の提供も停止されています。 その後、東京商工リサーチは、提供済みのデータ消去および損害賠償を求めてリスクモンスターを提訴。 この一連の経緯により、同社の情報管理体制やデータ活用の信頼性に対して、業界内でも懸念が高まっています。
反社チェック、選ぶ前に知っておきたい違い
下記の『反社チェック企業の情報内容比較表（日本信用情報サービス総合情報分析研究室調べ）』は、各社の反社チェック・コンプライアンスチェックにおける新聞情報源の対応状況を、公開情報に基づいて整理したものです。
反社チェック比較表のとおり、「地方紙」欄において対応が限定的なサービス（△マーク）の中には、「地方紙に対応」と記載されていても、実際にはごく一部にしか対応しておらず、具体的な媒体名すら示されていないケースが多く見られます。
実態としては情報がスカスカであることは明らかであり、こうした姿勢は利用者に誤解を与えるだけでなく、業界全体への不信感を招く原因となっています。
反社チェックを希望される多くの企業さまが、「どのサービスを選べばよいのか」と悩む背景には、各社が提示する情報の内容や範囲がはっきりせず、実態が見えにくいという問題があります。
反社チェック業界では、実際の対応範囲が不明瞭なまま、あたかも網羅しているかのように見せかけるケースが少なくありません。
こうした構造そのものが、「反社チェックの闇」なのです。
その典型例のひとつが、多くの反社チェックサービス提供企業が依存している「日経テレコン問題」です。
「保有データ◯万件！」とうたう反社チェック企業の多くは、反社チェック専用のデータベースを自社では保有しておらず、実際には日経テレコンの情報を二次使用しているだけにすぎません。
つまり、「日経テレコン」に依存しながら、あたかも自社で蓄積・管理しているかのように見せていることこそが、反社チェック業界における最大の闇です。
「日経テレコン」は反社チェック専用に設計されたものではなく、新聞記事を検索するためのツールです。
そのため、法律やガイドライン、著作権、契約条件、プライバシー保護などに加え、「紙の新聞を取ってもらえなくなる」といった新聞社側の事情もあり、個人名が伏せられたり、実名が「対象者A」に置き換えられるなどの制限が設けられています。
こうした制限下で反社チェックツールを導入しても、実名情報や人物・事件の関係性を十分に把握できず、結果として“形だけのチェック”に終わることも少なくありません。
多くの企業が、まさにこの本質的な限界に直面しています。
「反社チェックサービスを導入したけれど、関連事件には触れていても、個人名がどこにも記載されていなかった」
これは、他社サービスから乗り換えを検討されている多くの企業さまから、実際によく聞かれるお言葉です。
日本信用情報サービスでは、新聞記事に含まれる実名や関係性など、反社チェックに不可欠な要素を確実に捉えるため、すべての記事を自社で丁寧にデータ化しています。
AIではこのような要素を正確に抽出することが難しく、最終的な判断や精度を担保するには、今なお人の目と手による確認が欠かせません。
このため、日本信用情報サービスでは専任スタッフ80人による体制を整え、億単位のコストを投じて、この仕組みを支えています。
記事の一つひとつに目を通し、実名や事件名、関係性を正確に読み取って入力する作業には、想像をはるかに超える手間と時間がかかります。
その重みを日々感じているからこそ、「新聞データも扱っています」と軽々しくうたうサービスには、強い違和感と警戒を抱かずにはいられません。
本当に必要なのは、単に記事が検索できることではなく、事件や人物の実態にたどり着ける、“意味のあるデータ”であるべきです。
視点が欠けたサービスや情報のズレに不安を感じた企業さまが、より信頼性の高いチェック体制を求めて、日本信用情報サービスへの乗り換えを検討するケースが増えています。
“現場の違和感”をきっかけに、「安さ」や「手軽さ」よりも、信頼性や裏付けを重視した選定基準へと、見直しの動きが本格化し始めているのです。
警察関連情報を含む日本信用情報サービスの独自DBが、検索頼みの限界を超える
日本には、実態が見えにくいフロント企業が数多く存在し、その売上規模は4,000億円を超えるとも言われています。
中には、反社会的勢力と直接つながっているケースもあり、こうした企業と知らずに取引した結果、被害を受け、経営が立ち行かなくなった事例も確認されています。
一般的な検索では把握しきれないこれらのリスクに対応するためには、警察関連情報を含む独自の情報網と、実名ベースで蓄積された信頼性の高いデータベースが不可欠です。
反社リスクの可視化は、もはや民間の努力だけでは追いつかなくなっています。
現場では、対策が常に後手に回り、リスクが共有されないまま放置されているケースも少なくありません。
これからは、官と民が情報を持ち寄り、断片的なデータではなく、実態に即した全体像をもとに判断できる体制の構築が急がれます。
反社リスクへの対策として、いま大きな役割を果たしているのが、日本信用情報サービスが提供する「JCIS WEB DB Ver3」です。
このデータベースは、一般的なニュースサイトや検索サービスでは得られない、独自の警察関連情報を収録した、反社チェック・コンプライアンスチェック専用のシステムです。
たとえば、都道府県警察本部が短期間のみ公表する検挙情報や、外郭団体などを通じて得られる非公開性の高い情報などを、独自のルートで収集しています。
こうした情報はすべて、日本信用情報サービスインテリジェンス分析研究所の監修のもと、本社所在地にて専門スタッフが一件ずつ丁寧にデータ登録を行っています。
こうした情報は、反社会的勢力の動向を全国規模で可視化し、企業がリスクを見極める際の重要な判断材料となります。
日本信用情報サービスでは、全国の地方紙を広く収集し、それらを警察関連情報と照らし合わせながら多角的に分析することで、反社チェック・コンプライアンスチェックの精度を高めています。
目に見えないリスクに対応するためには、地道で継続的な体制の構築こそが不可欠です。
日本信用情報サービスが提供する反社チェック・コンプライアンスチェックは、実態を正確に捉え、実用に耐えるリスク判断の基盤として、企業や専門家から高く評価されています。
こうした体制を自社で構築・運用しているのは、日本国内では日本信用情報サービスだけです。
企業を守る反社チェック・コンプライアンスチェックは、“表面”では判断できない
企業を取り巻くリスクは、もはや「表面上の安心」だけでは見抜けない時代に入っています。
たとえば、取引先や投資先に関する外部リスクには、財務状況や経営の実態を把握する信用情報の分析が欠かせません。
つまり、リスク管理では「見えないものをどう見抜くか」という視点が不可欠であり、見た目の安心感だけに頼ることは、かえって最大の盲点となり得ます。
日本信用情報サービスでは、全国紙・地方紙・官報・登記・制裁リストに加え、警察関連情報や非公開情報までを独自に収集し、すべてを実名ベースで体系的に整理・蓄積しています。
検索では見えない関係性や実態を可視化することで、企業を脅かすリスクの早期発見と、的確な判断を支援しています。
内部からの不正やハラスメントに対応するには、公益通報制度の整備が不可欠です。
表に出にくい不祥事を早期に把握し、再発を防ぐためには、信頼できる外部窓口の設置が欠かせません。
通報者のプライバシーを守りながら声を拾い上げ、企業の自浄作用を促す体制こそが、健全な組織運営を支える基盤となります。
日本公益通報サービスでは、内部通報制度の設計支援から、外部窓口の設置・運用、通報対応支援までを一括して提供しています。
不正やハラスメントなど、表面化しにくいリスクを早期に把握し、調査・是正・再発防止へとつなげる仕組みを構築することで、企業の健全な経営を支援しています。
採用時の個人に関するリスクに備える手段として、有効なのがリファレンスチェックやバックグラウンドチェックです。
履歴書や面接では見えにくい部分を、元上司や同僚への聞き取り、過去の経歴調査などで補完し、雇用における安心感を高めることができます。
これらのチェックを通じて、候補者の適性や信頼性を多角的に見極めることで、採用ミスマッチや将来的なトラブルのリスクを大きく軽減できます。
一般社団法人企業防衛リスク管理会の調査部では、現地での聞き取りや尾行・張り込み調査を行い、候補者の経歴や職務適性に関する実態を報告しています。
履歴書や面接だけでは把握できない実態を裏付けることで、採用後のトラブルや組織内の不協和音を未然に防ぐことにつながります。
これらはそれぞれ、反社チェック・内部統制・採用という異なる角度からのリスク確認手段ですが、いずれにも共通するのは、「見えない関係性を可視化する」という目的です。
そして、そのすべてをワンストップで支援できる体制を整えているのが、日本信用情報サービスグループです。
◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。
◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。
日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。
反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。
◆導入のメリット
- 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
- 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
- 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化
企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。
◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。
◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】
企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。
◆他社とは違う！ 日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆
- 警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。 - 全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。 - 事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。 - 幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。 - 個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
【日本公益通報サービス公式［▶］YouTube始めました】
内部通報とは？ ハラスメントとは？ 内部不正とは？ 外部相談窓口とは？
コンプライアンス関連の解説やご案内、その他コンプライアンス担当者様の頭を悩ませる
職場環境での問題についてクローズアップしています。
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
URL ：https://cdrmc.or.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
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