日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀
企業が取引先のリスクを管理する上で、反社チェックやコンプライアンスチェックは欠かせません。ただし、一口にこれらのチェックと言っても、その手法には特有の問題があります。
そこで今回は、特に課題が多い代表的な手法を
【データ量限定型】 【AI活用型】 【データベース依存型】
に分類し、それぞれの問題点と限界を整理しました。
反社チェックやコンプライアンスチェックの導入を検討する際、「業界最大級のデータ量」「最新のAI技術」などのキャッチコピーに惑わされがちです。しかし、実際に十分なデータを蓄積し、正しく活用できているサービスは１社のみです（日本信用情報サービス調査）。表面的な宣伝文句に左右されず、どのサービスが本当に信頼に値するのか、慎重な判断が求められます。
本コラムが御社のチェック体制の見直しに役立てば幸いです。
①【データ量限定型】
そもそも保有するデータの量が限られており、検索範囲が狭いという問題を抱えています。
そのため、地域レベルの事件や個別の取引先に関する情報が不足しやすく、新たな反社リスクを適切に検知できない場合があります。
特に、独自のデータ収集を行っていないサービスでは、既存のデータに依存するため、最新のリスク動向を十分に把握できないという大きな課題を抱えています。このようなサービスでは、過去の情報に依存するため、変化するリスクを見落とす恐れがあります。
データ量限定型 反社チェック・コンプライアンスチェックサービスの特徴
この手法を取るサービスは、公知情報や独自収集データを基に、反社チェック・コンプライアンスチェックを行っています。最大の課題は、情報の鮮度と網羅性です。
公開情報に依存するデータベースでは、既に判明している反社情報しか検知できず、最近設立されたダミー会社や一見クリーンなフロント企業を見逃す恐れがあります。また、個人名検索では同姓同名による誤判定のリスクも伴います。
その結果、チェックを実施したことで安心感を得ても、実際にリスクを排除できるとは限りません。
データ量限定型の反社チェック（コンプライアンスチェック）ツールは、「数万件のデータから素早く反社チェック！」とうたっていながら、実際には8,000件程度のデータしか持たないケースもあり、網羅性の低さが課題とされています。
また、独自データの保管を必要としないため、渋谷のレンタルオフィスを拠点とする反社チェックサービスの会社も確認されています。限られたスペースで十分な運営体制が整っているのか、疑問が残ります。
事業規模の小ささ自体は問題ではありませんが、継続的なデータ更新や組織の安定性が保証されているとは言えません。こうした課題に加え、反社チェック（コンプライアンスチェック）ツールを提供する企業自身の信用も重要な視点です。チェックの仕組みだけでなく、それを提供する企業自体が信頼に足る存在であるかも問われるべきではないでしょうか。
反社チェック・コンプライアンスチェックを提供する企業が、自らの信用を証明できるか？
レンタルオフィスの利用そのものに問題はありません。しかし、反社チェック（コンプライアンスチェック）を提供する企業が、企業実態が見えにくい環境にあることは、信頼性に対する不安を招きます。
実際、この企業が拠点としている渋谷のレンタルオフィスのビルは、2019年に名称変更されています。しかし、当該企業の公式ウェブサイトでは、現在も旧ビル名称が使われています。これは単なる更新ミスなのか、それとも何か理由があるのでしょうか。
反社勢力が実態を隠す目的でレンタルオフィスを利用するケースは少なくありません。そう考えると、リスク管理を提供する企業が同じ状況にあることは、皮肉な事実と言えるかもしれません。
▲日本信用情報サービスH.Pより
②【AI活用型】
AIを用いた自動解析に依存しているため、データの精度にばらつきが生じることが課題です。特に、リスク判断の基準が不透明で、なぜ特定の企業や個人が危険と判定されたのか、明確な根拠が示されないこともあります。
さらに、AIの学習データに偏りがあると、リスクのある企業を見逃したり、逆に問題のない企業を誤判定する恐れがあります。AIの判断が外部から検証できない場合、誤判定が発生しても原因の特定が困難です。 AIの判断は必ずしも正確ではなく、重要な情報を自ら確認し、慎重に判断する手間が増えます。
AIが集める情報の不透明性
AI活用型の反社チェック（コンプライアンスチェック）サービスは、AIによるコンプライアンスチェックを特徴としています。AIの活用が進む中で、重要なのはどのような情報源を用いているかという点です。
現在の仕組みでは、インターネット上の公開情報を収集し、主に報道済みの情報を対象としています。そのため、未公表のリスクを抱える企業や個人を特定するのは難しいと考えられます。また、同社の公式ウェブサイトはデザインが洗練されており、視覚的な魅力はあるものの、提供されている情報の具体性に欠けています。 例えば、事業内容のページではリスクマネジメントやコンプライアンス支援について触れられていますが、具体的な導入事例や実績の詳細が乏しく、どのような企業やケースに適用されるのかが分かりにくい という印象を受けます。
同社が扱う反社チェック（コンプライアンスチェック）ツールに関しても、基本的な概要は示されているものの、他社製品との差別化や技術的な優位性に関する具体的な説明は乏しいのが実情です。
そのため、同サービスを選択する決定的な理由が見えにくく、利用を検討する企業にとって、十分な判断材料を提供しているとは言えません。
その反社チェック・コンプライアンスチェックは、本当に信頼できる情報源？
同社の公式ウェブサイトには企業理念やビジョンについての記載はあるものの、具体的な活動内容や成果、顧客からのフィードバックに関する情報が乏しく、実際の業務内容が不透明です。
そのため、この種のサービスを詳しく理解するには、公式サイトの情報だけでは不十分であり、直接の問い合わせや他の情報源の確認が必要になります。
コンプライアンスチェックは一定の利便性を持つ一方で、提供される情報の客観性や正確性が保証されているとは限りません。したがって、利用を検討する際は、公開されている情報の範囲や信頼性を慎重に精査する必要があります。
③【データベース依存型】
新聞記事データベースは利便性が高く、有用なツールであり、否定するものではありません。しかし、本来は「新聞記事検索」のツールであり、「反社チェック」のために設計されたものではありません。
報道機関が扱う情報は全国的な事件や業界の不祥事に集中しやすく、特定の報道データに依存すると、情報源の偏りが生じ、地域レベルのリスクを見逃す恐れがあります。
また、公的機関のリストや独自調査の情報を十分にカバーできず、データベース外のリスクを検知しづらく、過去の報道に依存するため最新のリスクを即座に反映できないという課題もあり、慎重な判断が求められます。
「新聞」という媒体と反社チェック・コンプライアンスチェック
新聞記事データベースには、全国の新聞情報がすべて掲載されているわけではありません。特に地方紙のカバー率が低いという課題があります。
もし新聞記事データベースがブロック紙や地方紙を網羅し、Web上で全国の新聞が読めるようになれば、地方紙にとって大きな打撃となるでしょう。
一方で、日本信用情報サービスのデータベースには全国の新聞記事が網羅されており、より幅広い情報を確認できます。現在、日本全国の新聞（ブロック紙・地方紙）を網羅しているのは日本信用情報サービスだけです。
既存のデータベースに依存する反社チェック（コンプライアンスチェック）ツールの課題は、チェック自体が目的化してしまうことです。企業の法務部門やコンプライアンス担当者は取引先のスクリーニングを行う必要がありますが、多くの場合、「何も問題がなかった」という報告を作ることが主目的となっています。
つまり、実際のリスク回避よりも、「反社チェックを実施した」という記録を残すことが優先されてしまうのです。これでは、チェックシステムを導入しても本質的なリスク回避にはつながりません。
ブロック紙・地方紙を含めたデータなら安心です！
最大の問題は、新聞記事データベースに全国の新聞情報がすべて掲載されているわけではないことです。新聞記事データベースは有用な情報源であるものの、決して万能ではありません。
過去に問題のあった人物や企業であっても、実名が登録されていなければ検索にかからず、誤って「クリーン」と判断されるリスクがあります。このような状況では、チェックが形骸化し、企業のリスク軽減につながるのか疑問が残ります。
反社チェック・コンプライアンスチェックを形式的なものにせず、データの裏付けや専門家による個別分析など、実効性のある対応が不可欠です。企業の安全を守るには、スピードやコストだけでなく、情報の精度と活用方法を慎重に判断することが重要です。
日本信用情報サービスのデータベースには全国の新聞記事が網羅されており、「反社会的勢力」や「コンプライアンス違反」に関するより幅広い情報を確認できます。
現在、反社チェック・コンプライアンスチェックに対応し、日本全国の新聞記事（ブロック紙・地方紙）を網羅しているのは日本信用情報サービスだけです。
反社・コンプライアンス「チェックをした気になる」だけのサービス
企業のコンプライアンス意識が高まる中、反社チェックやリスク管理の重要性は言うまでもありません。しかし、形式的なチェックに終始し、実態を十分に把握できないサービスも少なくありません。
企業に求められるのは、単なるデータ提供ではなく、確かな裏付けに基づくリスク管理です。表面的な情報に依存せず、実態を把握し、適切な判断ができる仕組みが不可欠です。
反社・コンプライアンスチェックを必要とする現場が 本当に求めていることは？
反社チェック・コンプライアンスチェックは、実施したこと自体に意味があるのではなく、その内容と精度が重要です。裏付けのあるデータを持っているかどうか、その精度や信頼性が問われます。
しかし、一部の反社チェック・コンプライアンスチェックのデータ販売会社は、収集データが極端に少ないにもかかわらず、「網羅的なチェック」として提供しています。わずか8000件のデータで、十分なリスク分析ができるのでしょうか？
企業が取引する相手は何万、何十万と存在し、それらをカバーできなければ、チェックの意義は失われます。形式的なチェックでは、企業の安全を確保することはできません。
「AI」や「独自データ」という曖昧な表現に惑わされないで！
近年、AIを活用した反社チェック・コンプライアンスチェックを掲げる企業が増えています。しかし、「AIを活用」と掲げていても、具体的に何をどのように利用しているのかが不明瞭なケースも多く見られます。
実際にAIが収集できるのは、主にネット上の公開情報に限られます。新聞や公的データ、既存のリストをクロールするだけでは限界があり、人の精査なしに本当のリスクを見抜くことは困難です。
反社勢力は、表面上はクリーンな企業を装う手法を巧妙に進化させています。ネット上の情報に依存したチェックで、本当に有効なリスク回避が可能なのか、慎重に判断する必要があります。
反社チェック・コンプライアンスチェックも見た目がすべて？
「綺麗なホームページ」や「最新テクノロジーの導入」を強調する企業が多く見受けられます。しかし、それだけで信頼できると言えるでしょうか？ 企業の信用は、派手な宣伝や美しいデザインではなく、蓄積されたデータとその検証によって築かれるべきです。
「AIを活用」「業界最高水準のデータベース」といった謳い文句が並んでいても、実態が不透明では信頼に値しません。企業がどのようにデータを収集し、どの範囲までチェックを行っているのか。そのプロセスが不透明では、企業の安全を確保することはできません。
本当に信頼できる反社チェック・コンプライアンスチェックとは？
反社チェックやコンプライアンスチェックを提供する企業が、自らの信頼性を証明できなければ意味がありません。企業が求めているのは、「チェックをしたという記録」ではなく、「本当にリスクを回避できる情報」です。
わずか8000件のデータで、十分なチェックができるのか。AIは、未検出のリスクを本当に見抜けるのか。情報源が一部の新聞報道に偏っていないか。これらの疑問に対する明確な答えがなければ、サービスの実効性には疑問が残ります。
「反社チェック・コンプライアンスチェックを行っています」と表明するだけでは、企業のリスクは回避できません。形式的なプロセスに陥っていないかを見直し、表面的なチェックではなく、実態を正確に把握する仕組みが不可欠です。
大手メディアだけでは不十分な反社チェック・コンプライアンスチェック
反社チェックやコンプライアンス違反の確認において、大手メディアの報道のみに依存するのは不十分です。なぜなら、大手メディアは全国的な事件を優先的に報じるため、地域レベルでの不審な動きや小規模な犯罪が見落とされがちだからです。
地方紙には、大手メディアでは扱われない情報が多く含まれています。例えば、特定の業界や地域に根付いた不正行為、地元企業間のトラブル、住民間の対立などが報道されることがあります。
また、一見小さな出来事でも、将来的に大きなリスクへと発展する可能性がある事案が記録されることもあります。
▲東海地方のブロック紙（2018） 手書きのマーカーで記事をピックアップしています
※個人情報に繋がる記載があるため 一部黒塗りにしてあります
▲新聞紙面には、小さな事件でも氏名・年齢・住所などが掲載されています
※個人情報に繋がる記載があるため 一部黒塗りにしてあります
▲日本信用情報サービス「反社チェック・コンプライアンスチェック」 個人名検索画面
※個人情報に繋がる記載があるため 一部黒塗りにしてあります
新聞の紙面では、事件や不祥事に関する実名報道が行われます。しかし、データ化される際に実名が削除されるケースも多く、そのままでは十分なチェックが難しくなります。
日本信用情報サービスでは、80人規模のデータ入力チームを活用し、効率的かつ低コストで高精度なチェックを実現しています。現在も新聞紙面から情報を収集し、人の手で実名をデータベースに登録しています。この徹底した姿勢こそが、他社との大きな違いです。
本当に有効なリスク管理を行うには、大手メディアだけでなく、地方紙を含めた幅広い情報の収集と分析が不可欠です。地方紙の情報を見逃さず、徹底的に精査することこそが、日本信用情報サービスの強みです。
新聞情報データベースの検索窓には地方紙の名前も並び、一見カバー範囲が広いように見えます。しかし、重要なのは、実名付きの情報がどの程度残されているかという点です。単に検索できることと、リスク管理に活用できる形で情報が整備されていることは別の問題です。
2025年現在、本当に有効な反社チェック・コンプライアンスチェックとは何か。表面的なデータ検索に依存せず、実態を把握し、確実な情報を得ることが求められます。
◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。
◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。
日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。
反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。
◆導入のメリット
- 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
- 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
- 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化
企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。
◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。
◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】
企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。
◆他社とは違う！ 日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆
- 警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。 - 全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。 - 事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。 - 幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。 - 個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
【日本公益通報サービス公式［▶］YouTube始めました】
内部通報とは？ ハラスメントとは？ 内部不正とは？ 外部相談窓口とは？
コンプライアンス関連の解説やご案内、その他コンプライアンス担当者様の頭を悩ませる
職場環境での問題についてクローズアップしています。
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
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