日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

「反社チェック」という言葉を耳にしても、実際にどう始めればいいのか分からない方も多いはずです。
そもそも反社チェック・コンプライアンスチェックとは何なのか。どのような場面で必要になるのか。そして、初めて取り組む際に押さえておくべき基本的なステップとは何か。
本記事では、その全体像をやさしく整理したうえで、主要15社のサービスを徹底比較します。導入を検討されている企業の方にとって、具体的な判断材料となる内容をお届けします。

◆反社チェック・コンプライアンスチェックとは

反社チェックとは、取引先や採用予定者などが反社会的勢力と関係していないかを確認する調査のことです。
ここでいう反社会的勢力には、暴力団、準暴力団、反グレ、マルチ商法や詐欺グループ、その関係者までが含まれます。

企業がこのような相手と知らずに関わってしまった場合、金銭的な被害や風評リスクにとどまらず、社会的信用の失墜や法的責任を問われる可能性もあります。

あわせて確認が必要なのが、コンプライアンスチェックです。
これは、取引先や関係者が過去に重大な法令違反、行政処分、あるいは社会的非難を受けるような行為に関与していなかったかを調べるもので、企業の社会的信用や持続可能な経営体制を維持するための基本的なリスク対策です。

反社チェックが「誰とつながっているか」に着目するのに対し、コンプライアンスチェックは「どのような問題を起こしてきたか」を確認するという違いがあります。

両者を組み合わせて実施することで、リスクの見逃しを防ぎ、より包括的かつ実効性の高い調査体制が構築できます。

◆反社チェック・コンプライアンスチェックは、どう選ぶ？

反社会的勢力や、非社会的行為者からの関係を排除するための「反社チェック」「コンプライアンスチェック」は、企業のコンプライアンス体制において基本となる対策の一つです。
現在では多くの企業が反社チェックサービスを提供しており、「選択肢が多すぎて、どこを選べばよいのか分からない」という声も少なくありません。
「どれも同じではないか」と思われるかもしれませんが、実際にはサービスごとに調査範囲・対応スピード・情報の深度などに違いがあります。

「反社チェック 比較」「コンプライアンスチェック 選び方」といったキーワードで検索する方の多くは、コストや操作性よりも、どれだけ実用的な情報を得られるかを重視しています。表面的な機能だけでなく、情報源のカバー範囲や更新頻度など、見落とされがちな要素にも注目が必要です。
こうした違いを把握せずに導入を進めると、本来必要な情報が取得できないケースもあるため、慎重なジャッジが求められます。

では、実際にどのような点に差が出るのでしょうか。
その一つが、地方紙に対する対応です。

全国で収集される反社・反コンプライアンス関連の報道データのうち、実に約８０％が地方紙に掲載された情報です。

地方紙の情報には、事件や関係者の実名、企業名、所在地など、一般的なニュース検索では拾いきれない具体的な記述が多く含まれています。
こうした情報をどれだけカバーしているかが、反社チェックの精度を大きく左右します。
情報の網羅性が不十分なサービスでは、リスクの見落としにつながる可能性があるのです。

◆最新版反社チェック主要　15社を徹底比較！

日本信用情報サービス
総合情報分析研究室 上席研究員
角田 博

この比較表は、反社チェック・コンプライアンスチェックを実務レベルで提供している企業のみを掲載し、比較対象としています。
反社チェックデータの出所における明確性、情報の一次性、実名報道・行政処分情報の収録範囲を指標とし、信頼性を客観的に検証可能な企業に限定して比較を行いました。

比較表に掲載されている企業は、実際に反社チェック・コンプライアンスチェックサービスを提供している、または関連システム・データベースを保有していることを確認済みです。

一方、外部データベース依存型の構造、AIスクリーニングのみの提供、広告主体の比較サイト、あるいは実際の反社チェック・コンプライアンスチェックを事業の中心としていないことを確認した反社チェックサービスは、比較対象外としました。

この比較結果は、反社チェックサービスを選ぶうえでの判断材料としてご活用いただけます。
自社の業種や取引環境に合わせて、どの項目を重視すべきかを整理する際にもお役立てください。

◆どんな時に反社チェックが必要になるか

「うちは小さな会社だから関係ない」と思っていませんか？
反社チェックが必要とされる場面は多岐にわたります。中でも、以下のようなケースでは特に注意が必要です。

・新規取引先との契約時
・業務委託先や外注先の選定時
・M&Aや資本提携など、企業間の合併・協業を検討する場面
・採用活動や役員登用の際
・金融機関や官公庁への提出書類で「反社でないことの確認」が求められるとき
・公共事業への入札、補助金・助成金の申請手続き　など

このような、企業の転機ともいえる重要な場面で、反社会的勢力と関係を持ってしまえば、信用は一瞬で失墜し、事業の継続そのものが危ぶまれる危険性があります。こうした深刻なリスクを未然に防ぐためにも、反社チェック・コンプライアンスチェックは、いまや業種や規模を問わず、すべての組織にとって欠かせない対策となっています。

◆こうならないために、はじめましょう

万が一、反社会的勢力と取引してしまった場合、企業に求められるのは「知らなかった」ではなく、「なぜ確認しなかったのか」という説明責任です。

実際に過去には、次のような事例が報告されています。

・オフィスビルの一室を借りた際、管理会社が反社チェックを怠っていたため、反社会的勢力と知らずに契約。後に摘発され、関係先として社名が報道される事態に発展した。
・人材紹介で採用した人物が、過去に特殊詐欺に関与していたことが判明。社内情報の漏洩リスクを招き、顧客からの信頼を大きく損なう結果となった。

こうしたトラブルを防ぐには、取引前に相手の素性を確認する「事前のチェック」が欠かせません。

◆反社チェックの方法と、はじめ方

反社チェックにはいくつかの方法がありますが、信頼性と効率を重視するなら、日本信用情報サービスが提供する「JCIS WEB DB Ver3.」の活用が有効です。
このデータベースには、他社では取得が難しい独自の情報が収録されています。

・全国紙から地方紙までを横断的に収集した記事データ
　（特に地方紙は、反社関連情報全体の約８０％を占めており、これをカバーできないサービスでは情報の精度に大きな差が出ます）
・非公開の警察関連情報
・年齢、地域、経歴、過去の関係性を突き合わせる性同一性チェック
・総合情報分析研究室によって精査された確認済みデータ

地方紙に掲載された情報には、反社チェックに欠かせない実名や関係性のつながり、地域特有の文脈が含まれていることが多く、一般的なニュース検索では把握が難しい具体的な事実まで確認できます。
情報の深度と正確性において、他の手段とは明確な差が生まれます。

このように、地方紙から得られるリスク情報は多岐にわたり、企業や関係者の過去・現在・将来の懸念を多角的に把握するうえで欠かせない要素となっています。

◆「反社チェック」に重要なのは全国的な情報収集

反社チェックの精度を高めるうえで、情報の出所とカバー範囲は極めて重要です。
なかでも、日本信用情報サービスでは、全国の新聞から得られる実名報道に注目し、紙面記事の情報収集に特化した体制を整えています。

日本信用情報サービスのグループ会社『日本データ分析センター株式会社』において、全国紙、ブロック紙、地方紙を対象に、反社会的勢力やコンプライアンス違反者に関する情報を収集し、「JCIS WEB DB Ver3.」に日々、データを入力しています。
この作業には、80名体制の専任スタッフが日々対応しており、各地で発信される記事を精査・入力する独自の運用を行っています。

これだけの規模で新聞情報を網羅し、反社情報の更新・分析を継続している体制は、国内でも他に例がありません。

◆今からでも遅くない「反社チェック」

「うちには関係ない」と思っていた企業ほど、ある日突然、予期せぬトラブルに巻き込まれることがあります。だからこそ、問題が起きてからではなく、その前に備えるという姿勢が求められます。

反社チェック・コンプライアンスチェックの専門機関である日本信用情報サービスでは、全国紙から地方紙、警察関連情報までを網羅した独自のデータベースを運用し、日々、情報の収集と精査を継続しています。

日本信用情報サービスでは、はじめて反社チェックに取り組む企業に対しても、情報収集の進め方や仕組みの選び方について、状況に応じたご案内を行っています。
まずは、気になる点を整理することから始めてみてください。
企業を取り巻くリスクが多様化するいま、反社チェックは避けて通れない対策です。ぜひこの機会にご検討ください。

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