日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀
「カモリスト」ご存じですか？
戦後から続く犯罪手法の中で、「カモリスト」と呼ばれるリストの存在が知られています。
「カモリスト」とは、一度詐欺に遭った人の情報が詳細に記録され、業者間で売買されるリストのことを指します。
被害者の属性や振り込み金額、被害の内容などが記載されており、詐欺グループにとっては「再び騙しやすい人物」を効率的に特定するための“ターゲット名簿”として利用されます。
カモリストに名前が載ると、悪質業者から「だましやすい相手」と見なされ、再び詐欺の標的にされます。被害を装った回復支援詐欺や投資詐欺など、巧妙な手口が次々と届き、電話や郵便、訪問が急増します。名簿は転売され、被害が拡大。精神的にも追い詰められ、誰にも相談できずに孤立してしまう危険があります。
カモリストは、闇市場やオンライン掲示板、ダークウェブ、さらには悪質な名簿業者の手を介して日常的に流通しており、高額で取引されることも珍しくありません。
中でも、高齢者や過去に多額の送金をしたことがある人は、「反応しやすい」「判断を周囲に相談しない」などと見なされ、優先的にリストアップされやすくなります。 詐欺グループは、この“精度の高い名簿”＝「カモリスト」をもとに、新たな犯行計画を次々と立て、繰り返し被害者に接触を図ります。
つまり、一度でも騙されてしまえば、その人は長期的に狙われる可能性が高く、詐欺の“標的サイクル”に巻き込まれてしまうのです。
反社・半グレの「違法ビジネス」となった詐欺
詐欺と聞くと、多くの人は「詐欺師が一発勝負で騙すもの」というイメージを持つかもしれません。
しかし近年では、その手口がさらに巧妙化・組織化され、継続的に利益を生み出す“闇ビジネス”として確立されつつあります。
この詐欺ビジネスの背後には、暴力団をはじめとする反社会的勢力の影が常につきまとっています。
犯罪者にとって詐欺は、単なる資金調達の手段ではありません。
むしろ「搾取し続ける仕組み」として、組織的に運用される継続型の違法ビジネスモデルに進化しているのです。
このモデルを成立させるうえで欠かせない存在が、「カモリスト」です。
暴力団によって運営されるこの詐欺ビジネスは、一度きりで終わらせず、ターゲットを長期的に搾取し続けることを目的としています。
この仕組みの厄介な点は、表向きには全体像が見えにくいことです。
詐欺を実行するグループだけでなく、それを支援する名簿業者や仲介役までもが、あたかも「正規の企業」や「普通の広告会社」のように装っているケースが少なくありません。
“隠れたつながり”を見抜くには、見た目や書類上の情報だけではどうしても限界があります。
だからこそ、闇に巻き込まれる前に、経験と実績を持つプロの目で反社チェックを行うことが重要です。 日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェックは、そうした「目に見えない危険」から皆さまを守る、信頼できる対策のひとつです。
広告代理店や名簿業者が“反社の窓口”になることも
こうした情報の売買に関与する名簿業者や広告会社の中には、見た目には“ごく普通の企業”にしか見えない存在も少なくありません。
パンフレットやウェブサイトに違和感はなく、事業内容も一見まっとうに見えるため、相手の裏の顔に気づくことは困難です。
特に広告代理店は、「名簿提供」や「マーケティング支援」などの名目で個人情報を取り扱う立場にあります。それを悪用し、詐欺グループに協力していた、あるいは反社会的勢力と直接つながっていたとされるケースも報告されています。
表向きは合法的な商取引を装いながら、実際には詐欺グループや反社会的勢力と裏で結びついている。
——そうした実態が、現実に存在しているのです。
登記情報や外見上の印象だけでは、その実態までは見抜くことができません。
仮に、そうとは知らずに反社会的勢力とつながる相手と取引してしまった場合、企業としての信用を大きく損なう恐れすらあるのです。
“信頼できる相手かどうか”を反社チェックで見抜く
だからこそ今、取引先や業務委託先が本当に信頼できる相手かどうかを見極める視点が、これまで以上に求められています。
安心・安全なビジネスを守るためにも、不意に忍び寄るリスクから身を守るためにも、反社チェックやコンプライアンス体制の強化が重要です。
日本信用情報サービスでは、豊富な経験と情報ネットワークをもとに、目に見えないつながりやリスクを丁寧に調査し、見逃しがちな“裏の顔”を明らかにします。
この機会に、反社チェック・コンプライアンスチェックの導入、あるいは体制の見直しをご検討ください。
実際に、日本信用情報サービスには「ある上場企業」からの相談がありました。
外部企業による買収提案の裏に、反社会的勢力との関係が疑われる動きがあり、事前の調査を通じて問題の兆候を察知。
結果として、その企業は不利益な取引や経営リスクを回避することができました。
こうしたケースでは、表向きには合法的な出資や提携のように見えながら、実態は“企業乗っ取り”や“詐欺的スキーム”に近い構造を持つ場合も少なくありません。
暴力団や反社会的勢力が、外見上は問題のない企業や第三者を介して関与してくる手口は
詐欺ビジネスとも共通する危うさを持っています。
反社チェックは単なる確認作業ではなく、
企業の独立性と健全性を守る“実践的な防衛手段”でもあります。
この機会に、反社チェック・コンプライアンスチェックの導入、あるいは体制の見直しをご検討ください。
裏方に徹する暴力団――“見えない関与”の実態を反社チェックで暴く
詐欺ビジネスの裏側では、暴力団が“下請け業者”のような立場で深く関わり、運営を支えています。
なかでも中心的な役割のひとつが、人材の提供です。たとえば、「トクリュウ（匿名・流動型詐欺グループ）」と呼ばれる仕組みを通じて、SNSや“闇バイト”といった手段で若者を勧誘し、出し子・受け子など詐欺の実行部隊としてリクルートしていきます。
さらに、詐欺グループに用心棒を派遣してトラブル対応や取り立てを請け負ったり、得た資金を別の口座や法人に流して“クリーンな資金”に見せかけるロンダリングを担ったりと、その関与は多岐にわたります。
暴力団はこうした活動の大半を水面下で担い、詐欺の仕組みそのものを支えているのです。しかも、彼らの多くは「人材派遣会社」や「代行業者」、「広告代理店」などを装って活動しており、見た目だけでは実態がまったく分からないケースも少なくありません。
SNSを通じた匿名の募集や、外見だけでは判断のつかない取引先との接点が、一般の企業や個人にも知らぬ間に生じてしまう——
そんなケースが、近年ますます増えています。
一見するとごく普通の会社に見える相手が
実は詐欺グループや反社会的勢力とつながっていた——
そうした事例は、もはや珍しいものではありません。
“表面的な安心”が通用しない時代 だから反社チェック・コンプライアンスチェックを
日本信用情報サービスのコンサルタント部門では、反社・コンプライアンスチェックに特化した専門体制のもと、多角的な情報と独自手法を駆使し、数々のリスクを可視化してきました。
「その取引先、本当に大丈夫か？」
――今こそ、見過ごされがちなリスクに目を向けるべきタイミングです。
導入をご検討中の方も、現在のチェック体制に不安を抱えている方も、ぜひ一度ご相談ください。
企業の独立性と信用を守るために、日本信用情報サービスが確かな力になります。
2025年4月からは、情報データ入力人員を80人から120人へと拡充。
国内最大規模の反社チェック・コンプライアンスデータベースとして、網羅性・正確性・速報性を飛躍的に高め、より信頼性の高いチェック体制を実現します。
◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。
◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。
日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。
反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。
◆導入のメリット
- 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
- 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
- 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化
企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。
◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。
◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】
企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。
◆他社とは違う！ 日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆
- 警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。 - 全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。 - 事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。 - 幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。 - 個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
【日本公益通報サービス公式［▶］YouTube始めました】
内部通報とは？ ハラスメントとは？ 内部不正とは？ 外部相談窓口とは？
コンプライアンス関連の解説やご案内、その他コンプライアンス担当者様の頭を悩ませる
職場環境での問題についてクローズアップしています。
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
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