コラム

Column

アラームボックス × 日本信用情報サービス リスク管理の最前線へ

2025年11月12日

日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

日本信用情報サービス『JCIS WEB DB Ver.3』 販売会社のご紹介

“JCIS WEB DB Ver.3”で、見えなかった“次の一手”が見える

企業の取引リスクをテクノロジーと知見で可視化する
アラームボックス株式会社
(東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8階、設立2016年6月)

アラームボックスは、日本信用情報サービスとの販売取引において最も長いパートナーとして深い関係性を築いています。「JCIS WEB DB Ver.3」が持つ膨大な信用データを、アラームボックスの利便性の高いプラットフォームで活用することで、実務現場における判断力や安心度が大きく向上しています。

日本信用情報サービスでは年間契約を基本とした運用が中心ですが、アラームボックスは年間契約以外にも料金プランを選べる柔軟性が特徴です。 
大規模な契約までは求めない企業さまにとって、必要な選択肢が用意されています。



数値と実績で信頼を築いてきたアラームボックス。
5,000社以上がこのクラウド型与信管理サービスを採用しており、業界内で一定の地位を獲得。「パワーサーチ(新規取引先の信用・風評・反社チェック)」「モニタリング(既存取引先の継続監視)」「ギャランティ(請求書単位の売掛金保証)」などサービス内容は多岐にわたり、取引開始前から支払保証まで一貫したリスク管理を可能にしています。

AI技術も活用しながら収集や分析を行い、従来の財務数値だけでは見落としがちな変化や兆しを早期に察知し、中小企業でも負担なく与信管理に取り組める仕組みを整えています。また、API接続も可能となっていて、他社サービスからお乗り換えの企業さまも多くいらっしゃいます。

社会的役割としても注目に値し、取引相手の不払い・倒産・風評被害などが企業経営に及ぼす影響を軽減。より多くの企業が安心して取引を展開できるよう支援を続けています。
アラームボックスが掲げる理念「すべての企業取引に安心を」は、単なるスローガンにとどまらず、サービス設計の軸となっています。

企業取引の“安心”を、データと技術で支える。
アラームボックス株式会社は、日本信用情報サービスとともに、その基盤を強化してきた信頼の販売パートナーです。

企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。

◆反社チェックとは

反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。

日本信用情報サービス(JCIS)は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム(Ver.3)は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。

反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス(JCIS)の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。

◆導入のメリット

  • 反社会的勢力との関与防止:採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
  • 迅速かつ正確な情報提供:最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
  • 企業の信用力向上:健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化

企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。

◆反社会的勢力との関与リスク

取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。

◆経済的損失の拡大

反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。



信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス(JCIS)で

企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス(JCIS)は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。

  • 警察関連情報を含む独自の情報網
    警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。
  • 全国の新聞紙面データを網羅
    地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス(JCIS)は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。
  • 事実に基づいた精度の高い情報
    一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス(JCIS)は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。
  • 幅広い情報ソースの活用
    地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。
  • 個人情報保護にも配慮
    新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。

 多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス(JCIS)は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービスJCIS)の反社チェックが最適です。

 また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。


日本信用情報サービス
信頼できる、本物の「反社チェックサービス」とは?
職業別に「反社チェックの必要性」を紹介したショート動画も大好評。 ぜひご覧ください。

日本公益通報サービス 
コンプライアンス担当者様! その悩み、この動画を見れば解決するかも!?
ハラスメントから職場トラブルまで、分かりやすく解説しています。

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◆日本信用情報サービス株式会社 
代表    :代表取締役社長 小塚直志
設立    :2018年3月
事業    :反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL    :https://www.jcis.co.jp/
本社    :神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス:東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス:大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号

◆日本公益通報サービス株式会社
代表    :代表取締役社長 小塚直志
設立    :2023年3月
事業    :企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL    :https://jwbs.co.jp/
本社    :神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F

◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表    :代表理事 小塚直志
設立    :2025年9月
事業    :オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社    :神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F

◆日本データ分析センター株式会社
代表    :代表理事 小塚直志
設立    :2023年5月
事業    :日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL     :https://jdac.co.jp/
本社    :神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F

◆アラームボックス株式会社
代表    :代表取締役 武田浩和
設立    :2016年6月
事業    :日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL    :https://alarmbox.jp/lp07
本社    :東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F

◆日本リスク管理センター 株式会社
代表    :代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立    :2024年7月
事業    :日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL    :https://j-rmc.co.jp/
本社    :大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル3F

◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表
    :CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立    :2025年8月
事業    :日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL    :準備中
本社    :東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F

◆日本信用データ株式会社 
代表    :代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立    :2025年7月
事業    :日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL    :準備中
本社    :東京都中央区日本橋小舟町2-11 日本橋アークビル 2F 

◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表    :代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立    :2025年10月
事業    :日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL    :準備中
本社    :北海道札幌市西区発寒十二条三丁目9番10号