日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

各社が「詳細を出さない」理由

反社チェック・コンプライアンスチェックを導入する際、何を基準に選べばよいのか。悩んだ末に「どうせどこも同じだろう、なら安いほうでいい」と考えてしまうのは自然な流れかもしれません。
実際のところ、どのサービスも大差がないのです。結局は日経テレコンを使っているだけ、というケースがほとんどだからです。

見せかけだけの安心

本来なら絶対に示すべきは「どの情報を、どう集めて、どう判断しているのか」という透明性です。ところが現状では、その部分を外部検索ツールに依存するサービスが目立ちます。情報の出どころを明確にしないまま横並びに見せかけ、価格だけが比較材料になる。この構造自体が、信用情報を扱う領域では大きな問題といえます。

外部検索ツールで「ヒットしない＝問題なし」と結論づけてしまう企業も少なくありません。ただ実際には「反社・反コンプライアンス該当者が存在しない」わけではなく、単に「収録されていない」だけのケースも多いのです。

地方紙の８０％に情報がある

加えて特徴的なのは、『全国新聞』『地方新聞』『インターネット情報』といった曖昧な表示にとどめ、具体的にどの情報ツールを使っているのかを開示しない企業が大半を占めている点です。

日本信用情報サービス総合情報分析研究室が調べた結果、日本信用情報サービスが提供する『JCIS WEB DB Ver.3』を利用している販売会社（日本リスク管理センター、アラームボックス）およびSPネットワークを除く多くの事業者では、地方新聞のデータを十分に網羅できておらず、リスク検出に深刻な欠落が生じる恐れがあります。

【観覧注意！】　お使いの反社チェックに、この名前入ってますか？？？

ここに5名の氏名を提示いたします。
この名前だけを用いて、それぞれの人物にどのような裏があるのか、御社が利用している反社チェック・コンプライアンスチェックサービスでご確認ください。

これらはいずれも『日経テレコンでは確認できない事件情報に該当する人物』です。
細部の記述は割愛しますが、いずれも企業活動に悪影響を及ぼす懸念がある点で共通しています。

※マウスでなぞって反転表示すると文字が見えます。　
スマートフォンは画面長押しで見れますが、機種によって対応していない場合があります

大西洋 ——？

西友明 ——？

松下雅好 ——？

岡宣隆 ——？

勝間田朝葵 ——？

日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェック用データベース『JCIS WEB DB Ver.3』であれば、検索によってこれらの人物を検出することが可能です。
地方紙をすべて網羅していると胸を張って言えるのは、このような人物名を確実に検出できてこそではないでしょうか。

日本信用情報サービス『JCIS WEB DB Ver.3』販売会社

・アラームボックス
・日本リスク管理センター株式会社
・日本信用データ株式会社
・日本リスクマネージメントサービス株式会社
日本最大級のデータベース『JCIS WEB DB Ver.3』を活用し、反社チェック・コンプライアンスチェックシステムの提供を通じて、社会課題を解決するプロフェッショナル集団です。

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見せかけの安心感に潜むリスク

代表的な日経テレコンには全国紙の記事が収録されており、表面的には十分な情報量があるように見えます。しかし地方紙の網羅性は乏しく、伏字や匿名加工が施された記事は検索にかからず、見過ごされてしまうのです。
それでも数件の地方紙情報を加えるだけで「全国紙・地方紙対応」とうたうことは可能です。

その「安心」は本物か？

うたい文句は立派でも、その中身は限られた範囲にとどまっているのが実態です。
こうした状況を見抜けなければ、見せかけの安心感に惑わされることになります。
その結果、実務で求められる精度からかけ離れたチェックのまま取引を進め、重大なリスクを抱え込む危険があります。
表面的なキャッチコピーに安心してしまうことこそ、最大の落とし穴です。

日本信用情報サービスの強みと信頼の基準

地方紙にこそ、生きた情報がある

日本信用情報サービスは、全国各地の地方新聞を徹底的に収集しています。
AIでは判別できない情報も専任スタッフが丁寧に精査し、実効性を重視した反社チェック・コンプライアンスチェックを提供しています。
企業を守るうえで本当に必要なのは、見栄えの良い表現ではなく、現場の情報をどれだけ確実に拾い上げているかという点です。
信頼できるかどうかの分かれ道は、まさにそこにあります。

2025年秋 日本データ分析センター株式会社、誕生
日本最大規模のデータベースインフォメーション企業として始動

信用情報を扱う責任

日本信用情報サービスは、2025年秋、さらなる体制拡充に向けて新たな一歩を踏み出します。
その一環として、データ入力部門を大幅に強化し、より正確で深みのある調査情報を提供するための新会社、日本データ分析センター株式会社を設立します。

同社では、インターネット検索では得られない情報を収集・分析し、業務に反映させることで、反社チェック・コンプライアンスチェックのツールを実務で使える形へと進化させていきます。
こうした取り組みは一過性のものではなく、継続的な資本投下を通じて発展させていく方針を示しています。

さらに、日本信用情報サービスの強みである地方新聞情報についても拡充を進め、他社の反社チェック・コンプライアンスチェックデータには収録されていない、地域情報まで完全に網羅する体制を整えます。

日本全国で発信される事件記事を完全網羅

日本信用情報サービスの『JCIS WEB DB Ver.3』には、独自に収集した新聞情報が蓄積されています。
全国紙5紙、ブロック紙7紙、地方紙43紙の合計55紙を対象に、反社会的勢力やコンプライアンス違反に関する情報を収集。

作業には80名体制の専任スタッフが日々対応し、日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用を行っています。

「どうせどこも同じ？」　日本信用情報サービスは、違います

これだけの規模で新聞情報を収集し、反社情報の更新・分析を継続することは、莫大な予算を要します。
しかし、ここまでのデータ入力体制が構築されていなければ、「反社チェック・コンプライアンスチェック」サービスを提供しているとは言えません。
このような体制を整えているのは、日本信用情報サービスのほか、国内では例がありません。

日本データ分析センター株式会社 という専門集団

どのような環境で作業しているのか、事前にお申し込みいただければ内覧も可能です。
ご相談やご質問、内覧に関するお問い合わせはお気軽にお寄せください。

本物の「反社チェック・コンプライアンスチェック」とは、見えている情報を並べることではなく、信頼に足る調査を行うことです。

画面上の便利さや検索速度に惑わされることなく、現場で機能する反社チェック・コンプライアンスチェックを選び取ってください。

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