世界各国・地域のマネーロンダリング（資金洗浄）などの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の審査で、2021/7/3日本が実質的な「不合格」となった。
日本は内閣官房にマネロン対策の特別チームを設け、22年の通常国会に関連法の改正案（マネロンに関わる違法行為の厳罰化）を提出する。
レグテック推進企業の日本信用情報サービス（JCIS）は多方面より情報収集を行い、弊社独自の「反社会的勢力データベース」を構築しています。各種協力機関（非公開情報）より、エビデンスの高い情報を定期的に入力し、新聞やAIによるオンライン資料解析により、公開情報も包括的に幅広く収集しております。
また、KYC（KnowYourCustomer）やAML（Anti-Money Laundering）の専門家も交えてデータベースの精度の向上を図っております。
JCISは反社会的勢力データベースを活用して徹底的に企業活動を守ります