日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀
目次
形式だけの「反社チェック・コンプライアンスチェック」が企業を危険にさらす
「地方紙にも対応しています」「AIが自動で検索します」
それって本当ですか？
「地方紙にも対応しています」「AIが自動で検索します」
そうアピールする反社チェック・コンプライアンスチェックのサービスが、いまや当たり前のように存在しています。見た目のわかりやすさ、検索機能の便利さ、AIという言葉の安心感。
確かに、表現としては魅力的に映るかもしれません。
しかし実態に追ってみると、地方紙のデータが含まれていなかったり、ごく一部の情報しか登録されていなかったりするケースが非常に多く存在します。
にもかかわらず、「反社チェック・コンプライアンスチェックに有効なツール」として扱われ、何の疑問もなく企業現場に導入されているのが現状です。
肝心なのは“検索できるか”ではなく、“検索できる情報が入っているか”です。
画面に整った項目が並んでいても、その裏側に空白や抜けや漏れが潜んでいれば、企業のリスクは見逃されたままになります。
外形的には整っているように見えても、肝心の中身が空洞であれば、企業を守るどころか、危うい取引先に気づく機会さえ失われかねません。
形式に惑わされてはいけない。 まずは、そう問いかけるところから始める必要があります。
偽装される「地方紙対応」 と、実態のないサービス
「地方紙のデータを保有」と掲げる反社チェック・コンプライアンスチェックの事業者の中には、実際には自社でデータを保有していないケースがあります。検索画面に一部の情報を取り込んでいるだけでも「地方紙のデータを保有」と明記することはできます。網羅性も継続性も乏しく、形式的な“見せかけの整備”にとどまっているのにも関わらず、「地方紙のデータを保有」という文字だけに惑わされるのは、危険です。
日本信用情報サービスに乗り換えた多くのお客様が
以前のチェックサービスにはなかった実感として、ある共通の声を寄せています。
「記事の全文が閲覧できなかった」「実名が伏せられていた」「契約形態が不明確だった」
といった、情報の不透明さに対する不満です。
調査の核心にあたる部分が見えず、確認もできない状態では、当然ながらリスク判断の精度は下がります。形式上の検索機能が整っていても、肝心の中身にアクセスできなければ、実務では使いものになりません。
整った言い回しや洗練された検索画面とは裏腹に、実態の伴わない“虚偽の安全宣言”が企業現場に流通していることこそ、最大の問題です。こうした誤認は、企業の判断を誤らせるだけでなく、リスクそのものを見過ごす構造を温存しかねません。
AIという看板でごまかされる中身の空洞
「AIが自動でチェックします」
その響きには最先端技術への信頼がにじんでいます。まるで、それだけで品質が保証されているかのように受け取られてしまう場面もあります。
しかし現実には、AIがどれほど高機能でも、もとになる情報データが少なければ意味を成しません。記事数が極端に少ない、地方紙や実名報道が欠落している、本文が非公開など、入力情報に欠陥があれば、どれほど優秀なAIでも“空回り”するしかないのです。
さらに問題なのは、AIによって拾われるのが、新聞記事の「見出し」だけというケースです。事件や不祥事の背景にある文脈や関係性、時系列のつながりまでは把握できず、チェックの体をなしていないこともあります。
「AIを使っている」という事実だけが独り歩きし、その中身を問う視点が置き去りにされている。そんな調査もどきが“反社チェック済み”として流通している現状は、看過できない課題です。
反社チェック・コンプライアンスチェックの本質
地方紙の紙面をきちんと確認し、過去の記事にまで遡って実態を追える体制がなければ、地方紙にしか載らない重要な情報には触れられません。そうした空白を空白のままにせず、そこに目を向ける姿勢があるかどうか。それが企業の命運を分ける場面もあるのです。
見えている情報だけで判断せず、見えにくい情報にこそ目を凝らす。その「見抜く目」と「向き合う覚悟」を持つ企業こそが、反社リスクに真正面から対峙できるのではないでしょうか。
形式ではなく実態を見る力。これこそが、反社チェックの本質であり、企業の信頼を守る最後の防壁となるのです。
データ入力部門の大幅な強化を実施！！
日本信用情報サービスは、2025年秋、さらなる体制拡充に向けて動き出します。
データ入力部門の大幅な強化を実施。
より正確で、より深い調査情報を提供できる体制を整備します。
検索だけでは届かない情報を、確実に読み解けるツールへと進化させていきます。
◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。
◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。
日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。
反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。
◆導入のメリット
- 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
- 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
- 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化
企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。
◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。
◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】
企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。
◆他社とは違う！ 日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆
- 警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。 - 全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。 - 事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。 - 幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。 - 個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
【日本公益通報サービス公式［▶］YouTube始めました】
内部通報とは？ ハラスメントとは？ 内部不正とは？ 外部相談窓口とは？
コンプライアンス関連の解説やご案内、その他コンプライアンス担当者様の頭を悩ませる
職場環境での問題についてクローズアップしています。
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
URL ：https://cdrmc.or.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
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