日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀
目次
情報を再販するだけの「反社チェック業者」
本来、信頼性の高い反社チェック・コンプライアンスチェックには、人の目による判断や、事実関係を裏付ける作業が不可欠です。記事の内容や背景、関係性の継続性などを読み解く力がなければ、調査とは呼べません。
ところが現実には、外部の契約データベースを再構成するだけで、あたかも独自に調査を行ったかのように装う事業者も存在します。情報の出所や精度に対する責任を持たず、断片的な記事情報を「調査済み」と表示するだけで、反社チェック・コンプライアンスチェックの本質を果たしていると言えるのでしょうか。
多くの反社チェック業者が利用しているのは、日経テレコンに代表される新聞記事検索データベースです。このデータベースには、全国紙に掲載された事件記事が数多く収録されています。しかし、地方紙の収録は限定的で、記事も個人名が伏字になっていたり、簡素化されていたりと、内容が不十分な場合が少なくありません。そのため、反社チェック・コンプライアンスチェックに必要な精度や網羅性を満たしているとは言えず、重要なリスク情報を適切に把握できているのか疑念が残ります。
日経テレコンなどの新聞記事検索データの“信用”を借り、あたかも自社の調査結果であるかのように見せかけながら、実際には裏取りの手間も責任も負っていない。そうした行為は、企業に誤った安心感を与えるだけでなく、調査という行為そのものへの信頼をも損ねることになります。
見えている情報を並べることと、信頼に足る調査を行うことは、まったくの別物です。この違いを見極めなければ、企業は“情報の再販”を調査だと信じ込み、重大なリスクを見逃すことにもつながりかねません。
信頼される反社チェックに必要な条件
形式だけでは企業は守れません。 画面上の便利さや検索速度に惑わされることなく、実態をともなった反社チェック・コンプライアンスチェックを見極めるには、明確な基準が必要です。
本当に信頼に足るチェックには、以下のような条件が求められます。
・地方紙を含む全国紙の紙面情報を、原本レベルで収集・検索できる仕組みが整っていること
・記事検索にとどまらず、暴力団、フロント企業、共生者などの情報を蓄積・分析していること
・官民が一体となり、反社リスク情報を適法に共有・運用できる体制が整っていること
・専門の調査員が人の目でリスクを判断し、内容を裏付ける作業が組み込まれていること
こうした条件が揃って初めて、「実務で使える」「信頼して委ねられる」水準の反社チェックといえます。見える情報の多さではなく、見えにくい情報への対応力こそが、企業を守る分水嶺となります。
なお、ここで挙げた4つの条件は、日本信用情報サービスが提供する反社チェック・コンプライアンスチェックにおいて、すでに実務として組み込まれています。形式や見かけではなく、実態として企業を守る仕組みが構築されているかどうか。この点こそが、見極めるべき基準になります。
地方紙の活用を妨げる制度的な障壁
反社チェック・コンプライアンスチェックにおいて地方紙が重要であるにもかかわらず、その活用が進まない背景には、情報運用の現場とは別の制度的な問題が横たわっています。
地方紙の電子化は全国的に見てもばらつきがあり、配信インフラやデータベースとの連携体制が整っていない地域も少なくありません。記事配信契約の手続きが煩雑であったり、紙面PDFの商用利用が認められていなかったりと、運用面のハードルは依然として高い状況です。
さらに、著作権の扱いや記事使用料の取り決め、記事提供会社との契約交渉といった調整事項も多く、たとえ紙面上に重要な情報が掲載されていても、それがチェックツールに反映されない事態が頻発しています。
結果として、地方紙が報じた事実が検索データベースに取り込まれないまま“空白”となり、重要な兆候が見えないまま埋もれてしまいます。
「掲載されているのに、見えていない」。こうした情報の盲点が制度的に温存されていることは、リスク管理上、見過ごすべきではありません。
反社チェック・コンプライアンスチェックとは、「見えない情報」に向き合う覚悟
企業を本当に守る反社チェック・コンプライアンスチェックとは、単に「情報を検索する仕組み」を導入することではありません。重要なのは、そこに蓄積された情報の質、そしてそれを正しく読み取り、意味を見極める人の目があるかどうかです。
「AIが使われているから安心」「地方紙にも対応していると書かれているから大丈夫」。こうした表面的な言葉に頼っていては、リスクの本質を見落とします。むしろ、そうした“安心風”のフレーズこそが、最も疑うべき対象なのです。
データ入力部門の大幅な強化を実施！！
日本信用情報サービスは、2025年秋、さらなる体制拡充に向けて動き出します。
データ入力部門を大幅に強化し、より正確で、より深い調査情報を提供できる体制を整備します。
検索だけでは届かない情報を、確実に読み解けるツールへと進化させていきます。
日本信用情報サービスのJCIS WEB DBⓇには、独自に収集した新聞情報が蓄積されています。
全国紙5紙、ブロック紙7紙、地方紙43紙の合計55紙を対象に、反社会的勢力やコンプライアンス違反に関する情報を収集しています。
作業には80名体制の専任スタッフが日々対応し、日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用を行っています。
これだけの規模で新聞情報を収集し、反社情報の更新・分析を継続することは、莫大な予算を要します。
しかし、ここまでのデータ入力体制が構築されていなければ、「反社チェック・コンプライアンスチェック」サービスを提供しているとは言えません。
このような体制を整えているのは、日本信用情報サービスのほか、国内では例がありません。
本物の「反社チェック・コンプライアンスチェック」とは、見えている情報を並べることではなく、信頼に足る調査を行うことです。
画面上の便利さや検索速度に惑わされることなく、実態をともなった反社チェック・コンプライアンスチェックを選び取ってください。
◆日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェック導入の必要性◆
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を未然に防ぐことが不可欠です。特に、特殊詐欺グループや反社会的勢力が企業活動に巧妙に関与するリスクが高まっている現代では、採用や取引先の選定において、より慎重かつ徹底した対応が求められています。
JCISが提供する反社チェックは、こうしたリスクを事前に見極め、企業の安全で持続可能な経営を支える重要なツールとなります。
◆反社チェックとは
反社チェックとは、採用や取引先選定の際に、採用や取引先が反社会的勢力や犯罪に関与していないかを確認するための調査です。
これは、企業がリスクを未然に防ぎ、健全な事業運営を維持するために欠かせない重要なプロセスであり、社会的信用の維持にも直結します。
日本信用情報サービス（JCIS）は、Acuris海外リスク情報データベース、新聞社記事、警察関連情報など、多様なデータソースを活用し、信頼性の高い反社チェックを提供しています。
JCISの即時検索システム（Ver.3）は、最新情報を常時アップデートしており、迅速かつ確実なリスク管理をサポートします。
反社会的勢力の排除は、企業の社会的責任の一環であり、企業の信頼性と持続的成長を守るために不可欠です。
日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックを導入することで、リスク回避と安全な事業運営を実現できます。
◆導入のメリット
- 反社会的勢力との関与防止：採用や取引先選定時におけるリスクを事前に回避
- 迅速かつ正確な情報提供：最新情報を即時検索でき、スピーディーな意思決定をサポート
- 企業の信用力向上：健全な経営基盤を構築し、取引先や顧客からの信頼を強化
企業のリスク管理体制を強化し、より安全で持続可能な経営を実現するために、日本信用情報サービスの反社チェック導入をご検討ください。
◆反社会的勢力との関与リスク
取引先選定で十分な調査を怠ると、知らぬ間に反社会的勢力や犯罪組織と関わってしまうリスクがあります。こうした関与は、企業の信用失墜や取引先・顧客からの信頼低下を招くだけでなく、法的責任や社会的批判といった重大なリスクを引き起こします。
企業の健全な経営を維持するためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの実施が不可欠です。
◆経済的損失の拡大
反社会的勢力と取引を行うことで、詐欺や恐喝、資金搾取といった深刻な被害に巻き込まれる可能性があります。こうした被害は、直接的な経済的損失にとどまらず、取引先や顧客からの信頼喪失にもつながり、売上の減少や業績の悪化といった深刻な経営危機を招く恐れがあります。
企業の安定した経営を守るためにも、徹底したリスク管理と反社チェックの導入が不可欠です。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
【信頼性の高い反社チェックは日本信用情報サービス（JCIS）で】
企業のリスク管理において、反社会的勢力との関与を未然に防ぐためには、正確かつ網羅的な情報収集が極めて重要です。多くの情報提供サービスがWeb上の公開情報に依存している中で、日本信用情報サービス（JCIS）は、より信頼性の高い独自の情報ネットワークを構築しています。
◆他社とは違う！ 日本信用情報サービス（JCIS）独自の強み◆
- 警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。 - 全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス（JCIS）は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。 - 事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス（JCIS）は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。 - 幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。 - 個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
◆確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを◆
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス（JCIS）は
反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス（JCIS）の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。
コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
【日本公益通報サービス公式［▶］YouTube始めました】
内部通報とは？ ハラスメントとは？ 内部不正とは？ 外部相談窓口とは？
コンプライアンス関連の解説やご案内、その他コンプライアンス担当者様の頭を悩ませる
職場環境での問題についてクローズアップしています。
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
URL ：https://cdrmc.or.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
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