日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

新体制に向けて「反社チェック・コンプライアンスチェック比較表」リニューアル

反社チェック・コンプライアンスチェックは、取引や投資判断に直結する重要な実務です。しかし市場には、広告色の強い比較記事や表面的な紹介にとどまる情報が散見されます。日本信用情報サービスは、利用者が正確に判断できるよう、2025年版の比較表（改訂版）を作成しました。

反社チェック・コンプライアンスチェックのニーズは年々拡大しています。にもかかわらず、多くの比較コンテンツは広告主優先の順位付けや不透明な評価基準に依拠しており、実態を把握することが難しい状況です。そこで日本信用情報サービスは、各社の特徴を整理した比較表を公開し、利用者が適切に選択できるよう情報を提供します。

2025年10月からは、日本信用情報サービスが提供する反社チェック・コンプライアンスチェックデータベース「JCIS WEB DB Ver.3」を扱う販売会社が増え、グループ会社の日本データ分析センターも稼働を開始しました。新規体制の拡充により、これまで以上に充実した環境で反社チェック・コンプライアンスチェックに取り組んでいきます。

＜改訂版比較表　注目ポイント＞

・反社チェック・コンプライアンスチェック専用のデータベースであるか
・全国紙、地方紙をカバーしているか
・警察関連情報を扱っているか
・実際の取引や投資判断で使える水準であるか

本当に使える『反社チェック・コンプライアンスチェック』

反社チェック・コンプライアンスチェックを提供する会社は数多く存在しますが、実務に耐えられる水準に達しているのは一部に限られます。
今回の比較表には、その中で一定の基準を満たした会社だけを掲載しました。

一方で「自社データ」と称しながら、その中身がどの程度の情報量なのか、どのように収集されたものなのか、反社会的勢力やコンプライアンス違反の事実が実名で記載されているのか、まったく不透明なケースもあります。日本信用情報サービスは一部の会社に対して保有データの開示を求めましたが、応じることはありませんでした。こうした背景から、比較表には実務で信頼に値すると判断できる会社のみを記載しています。

日本信用情報サービスと競合他社との決定的な違いは、新聞情報の収録範囲にあります。地方新聞には重要な情報の約八割が掲載されているのに対し、日経テレコンだけで収集できる情報は二割にとどまります。

反社チェック・コンプライアンスチェックを見極める

「せっかく反社チェック・コンプライアンスチェックを導入したのに、自力で検索しなければ情報が得られなかった」
「期待した情報が見つからず、安全だと思って取引した相手が反社会的勢力だった」

こうした声を背景に、他社から日本信用情報サービスへ乗り換える企業が増えています。この差を直視せず、日経テレコン頼みの調査を続ける限り、最も重要な情報の見逃しは避けられません。

また、多くのサービスは広告的なうたい文句に比べて実態が伴わず、比較対象に加える意義を見出せません。利用者の判断材料として提示するには不十分と考え、あえて除外しました。

今回の比較表は一過性の資料ではなく、今後も継続的に更新していきます。日本信用情報サービスは業界の透明化を推進し、正確で実効性のある反社チェック・コンプライアンスチェックを提供していきます。