日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

比較されない「データの中身」

現在、反社チェック・コンプライアンスチェック業界では、「最短数秒」「簡単導入」といった利便性を前面に押し出したサービスが急増しています。比較サイトでも、「料金」「検索スピード」「操作性」といった“使いやすさ”ばかりが並び、どれだけ手軽に検索できるかを競い合う状況が当たり前になっています。

日本信用情報サービスは、この業界のあり方に強く警鐘を鳴らします。

そもそも検索するためのデータをまともに持っていないのに
「これで完璧にチェックできます」と進言しているサービスが多すぎるからです。

どれだけ検索システムを綺麗に作り込んでも、肝心の「検索対象となるデータベース」が不足していれば、何百回検索しても「問題ありません」という結果しか出てきません。検索対象がないからヒットしないだけなのに、画面に表示された文字だけを鵜呑みにして「安全」と呼ぶのは、無責任にも程があります。

決定的な抜け穴　地方新聞のデータを持たない他社ツール

では、なぜ他社ツールは「データが足りない」と言い切れるのか。それは、多くのサービスが「地方新聞のデータ」を全く持っていない、あるいは極端に不足しているからです。

多くの反社チェックツールは、全国紙やWebニュースのデータしか持っていません。
しかし実際の反社チェックの現場において、以下のような「情報の現実」があります。

・全国紙には掲載されず、地方新聞にのみ掲載される事件が山ほどある
・地方新聞のWebニュースは、一定期間で削除や匿名化される

つまり、表面的なニュースだけをかき集めてシステムに登録しても、削除された過去の重大な事件や、地方で報じられた生々しい情報には絶対に到達できないということです。地方新聞の紙面原本に残された「実名・行動地域・関係性」のデータを持たずに、企業をリスクから守り切ることなど不可能です。

大手銀行・国営企業は「使いやすさ」よりも「データ内容」で選ぶ

現在、多くの比較サイトに並んでいるのは、「検索スピード」 「料金」 「操作性」 「導入社数」といった表面的な項目ばかりです。

日本信用情報サービスが見ているのは、そのような“検索システムの便利さ”ではありません。本当に問われるべきなのは、4つの比較軸です。

①全国紙の過去記事を、直近数年分だけでなくどこまで深く遡って網羅しているか
②地方新聞の過去記事をどこまで網羅して保有しているか
③警察関連情報などの深いソースへアクセスできるか
④反社チェック専用データベースとして構築されているか

これらは「企業防衛に必要な情報を、本当に持っているのか」という絶対的な基準に集約されます。

比較サイトが比較していない、最も重要な部分

日本信用情報サービスは、 “データ内容そのもの”で勝負しているからこそ
国営企業や大手銀行からも高い注目を集めています。

実際に、「その圧倒的な情報量なら導入を検討したい」というご相談が絶えません。
本当にリスク管理を理解している企業は、「画面の便利さ」ではなく、「データの中身」を比較して選んでいるのです。

反社チェック・コンプライアンスチェックは、検索システムの使いやすさを比較する業務ではありません。

「企業防衛に必要な情報を、本当に保有しているのか」

今、業界全体に問われているのは、その比較軸そのものではないでしょうか。

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