日本信用情報サービス株式会社
情報分析部
関口美由紀

日本信用情報サービスグループでは、企業を取り巻くさまざまなリスクや実務課題に対し、「事前確認・調査」「採用調査」「公益通報・ハラスメント相談」「業務支援」を一体化したサポート体制を構築しています。

目指すのは、「確認して終わり」にしない企業防衛です。各分野の専門性を生かし、リスクの把握から調査、問題への対応、日々の業務管理までを総合的に支援します。

世界最大と言われるデータベースを核に、企業防衛を総合力で支える

日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェックデータベース「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」。その規模を支えるのは、膨大な情報量と独自の収集体制です。

地方新聞に掲載されたコンプライアンス情報180万件、海外900万件の反社チェック・コンプライアンスチェック関連データに加え、官報の情報も収録しています。AIによる検索だけでは拾いきれない情報まで独自に収集し、一般的な検索では届かないリスク情報を企業の判断につなげる。それが、日本信用情報サービスの情報力です。

日本信用情報サービスグループは、この情報力を調査や問題解決に生かすため、各分野の専門性を結集。リスクを見つける力、事実を調べる力、問題に対応する力、経営の土台を支える力。4社が持つ力を連携させ、個々の対策だけでは補いきれない部分まで支えられることが、グループならではの強みです。
ここからは、企業防衛を担う各社の役割とサービスをご紹介します。

日本信用情報サービス株式会社 【反社チェック・コンプライアンスチェック支援】

反社チェック・コンプライアンスチェック専用データベース「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」を提供。
日経テレコンでは実名での収集が難しい地方新聞情報、警察関連情報を独自に収集。フロント企業情報や暴力団構成員データなども保有し、企業のリスク判断に役立つ情報を提供しています。法人名・個人名を入力するだけで検索でき、該当がある場合に検索結果として表示します。検索結果に現れた人物が確認対象の本人なのか、同姓同名の別人なのかという同一性の確認も、専門スタッフがサポート。

日本公益通報サービス株式会社 【ハラスメント・公益通報相談窓口支援】

企業の健全な経営と信頼を守る、総合的な外部相談窓口の代行業務を承ります。
公益通報窓口への対応に加え、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメント、就活ハラスメントなど、各種ハラスメント対策に幅広く対応。単なる受付に留まらないコンサル対応型の窓口として、弁護士や社労士などの専門家と連携し、事案発生時のヒアリングから実務運用、問題解決までを一貫して支援します。
横領や情報漏洩などの内部不正の早期発見にも寄与し、複数のグループ企業を保有される企業様でも一括して導入しやすい体制を構築しています。

企業防衛リスクサービス株式会社 【リファレンスチェック・バックグラウンドチェック調査】

採用候補者に対するリファレンスチェックやバックグラウンドチェックなど、高度なリスク調査を実施しています。
履歴書や面接だけでは見抜けない経歴の真偽、過去の勤務実態、SNS投稿、周辺環境の確認などを独自のネットワークで精査。元警察官や法務専門家などのエキスパートが潜在的リスクを可視化し、企業防衛の観点からトラブル未然防止や採用判断の精度向上を強力にサポート。

社内の不正・ハラスメント調査や取引先の信用リスク調査といった追加の調査案件にも柔軟に対応し、企業の課題に沿った個別の調査を精緻な調査報告書として提出します。

※一般社団法人企業防衛リスク管理会は、2026年9月1日付で組織改編を行い、「企業防衛リスクサービス株式会社」へ事業を承継しました。

日本データ分析センター株式会社 【データ入力・事務処理代行サービス】

データ入力代行サービスを展開。
入力精度と処理スピードを重視した運営体制を構築し、採用時には入力テストを実施。一定の基準をクリアしたスタッフのみが業務を担当する仕組みです。 売上データ入力、エクセル管理、伝票処理など各種事務作業を請け負い、通常案件から短納期案件まで幅広く対応。 高品質・低価格・短納期を重視し、企業様の業務効率化を後押しします。

総合力で、企業防衛を強固に

企業を取り巻くリスクは、単発の取引先確認だけでは決して完結しません。 人材の採用、社内のコンプライアンス維持、トラブル発生時の精査、そして日々の業務管理に至るまで、現代の企業防衛には多角的な視点とシームレスな対応が求められます。

日本信用情報サービスのグループ会社では、これらすべての課題に対して各分野の専門機関が連携し、窓口を一本化したワンストップ体制で企業実務を総合的に支援いたします。一貫したサポートにより、ご担当者様の管理負担やコストを大幅に軽減しながら、より強固なガバナンス体制を構築することが可能です。

「何から手をつければいいかわからない」「現在の体制に抜け漏れがないか不安がある」といった段階からでも構いません。
企業の信頼と価値を守り抜く伴走者として、危機管理体制の構築や見直しをご検討の際は、日本信用情報サービスグループへぜひお気軽にご相談ください。