世界各国・地域のマネーロンダリング(資金洗浄)などの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の審査で、2021/7/3日本が実質的な「不合格」となった。
日本は内閣官房にマネロン対策の特別チームを設け、22年の通常国会に関連法の改正案(マネロンに関わる違法行為の厳罰化)を提出する。
レグテック推進企業の日本信用情報サービス(JCIS)は多方面より情報収集を行い、弊社独自の「反社会的勢力データベース」を構築しています。各種協力機関(非公開情報)より、エビデンスの高い情報を定期的に入力し、新聞やAIによるオンライン資料解析により、公開情報も包括的に幅広く収集しております。
また、KYC(KnowYourCustomer)やAML(Anti-Money Laundering)の専門家も交えてデータベースの精度の向上を図っております。
JCISは反社会的勢力データベースを活用して徹底的に企業活動を守ります
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国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の審査の結果
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