反社チェックの一つの方法は様々ありますが、業務上一番容易な手段は「Google」などのWEBブラウザ上での検索です。
具体的な方法では、WEBブラウザ上の検索タブに「チェックしたい企業名または個人名」＋「逮捕 OR 起訴　OR …」のように処分のワードをORで絞り込み羅列します。
上記の状態で検索すると、WEB上で公開されている情報(公知情報)の文章から紐づけられて結果として表示されます。

しかし、WEB上で公開されている情報は一定期間が経過すると、各メディアにより伏せ字に置き換えられたり、削除されたりするケースがほとんどです。
過去に報道された事実があったとしても、記事が削除され検索結果に出てこない場合、見過ごす可能性があります。
このようにGoogle検索による反社チェックは、

検索結果がWEBに完全依存しているため本質的な意味を伴っていません。また、全て手作業となり作業工数・人的コストがかかり、本業に時間を割けないデメリットが生じます。
このように、Google検索(WEB検索)の手段は「無料」ですが潜在的なリスクがあります。

また、反社チェックすることに余裕がない企業は、反社チェックを「自動化」(RPAの利用)しているケースがありますが、特有のデメリットが存在します。

自動化(RPA)は、手動でのブラウザ検索を高速化したものです。反社チェックにおいて、WEB上の情報をRPAにしたとしても、本質的な部分で欠点があります。

それは、いかなる種類のRPAでも「求めているものとは関係のない公知情報」も併せて検索してしまうため、非効率的です。AIを使用したクローリングでもWEB上から削除された情報を検索することは出来ません。

現在、反社チェックサービスを提供している企業のうち、8割はインターネット上での検索方式(WEB検索型)を取っています。

本質的な反社チェックとは、「公知情報」以外の情報からチェックする必要があります。
日本信用情報サービス（株）が提供する反社チェックシステムは、WEB検索型ではなくデータベーススクリーニング型を採用しています。

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