日本信用情報サービス株式会社 情報分析部 関口美由紀
真実に紛れ込むウソ
「詐欺師は9割5分、本当のことを言う」 ノンフィクション作家 森功さんの言葉です。
人は、明らかなウソだけを並べられても信用しません。だから詐欺師は、本当の情報を巧みに利用し、その中へ、ごくわずかなウソを紛れ込ませることで、全体に真実味を持たせます。
多くの人が思い描く「いかにも詐欺師」という人物像は、現実とは少し違います。「詐欺師」と聞くと、最初から人をだますことを生業とし、偽名を使いながら暗躍する人物を思い浮かべがちですが、今回の大阪・ミナミ地面師事件では、主犯格は本名で活動していたと報じられています。
詐欺師は特別な存在ではない
詐欺師は、最初から詐欺師として現れるとは限りません。ごく普通の取引相手として接し、何の違和感もなく会話を重ねる中で信頼を得て、事件が明るみに出って初めて「あの人が詐欺師だったのか」と気付かされる。その現実こそ、「詐欺師は9割5分、本当のことを言う」という言葉を裏付けているようにも思えます。
日常のビジネスにおいて、「目の前の相手が偽名かもしれない」「実在しないかもしれない」と疑うことはまずありません。私たちは、名刺や書類が提示されれば、それが「本名であり実在する人物だ」と、疑うことすらなく前提として受け入れてしまいます。 しかし、詐欺師が利用しているのは、まさにその無防備な心理です。本当の情報を積み重ねることで相手の警戒心を和らげ、最後に隠したい一点だけを巧妙にすり替える。そのわずかなウソが、多くの「本当」の中へ埋もれてしまうのです。
つまり、地面師事件や詐欺事件で問われているのは、「人は何を信用してしまうのか」ということです。
反社チェック・コンプライアンスチェックが果たす役割
企業にとって本当に警戒すべきなのは、映画やドラマに登場するような特別な犯罪者だけではありません。ごく普通の取引相手として接していた人物が、気付けば人をだますことへの抵抗を失い、犯罪へ踏み込んでしまう。企業危機管理に求められるのは、「今、目の前にいる人物」だけではなく、その人物の過去まで含めて見極める視点です。
企業危機管理という視点で振り返ると、この事件の見え方は大きく変わります。 今回の事件で主犯格とされる福田裕は、日本信用情報サービスの反社チェック・コンプライアンスチェックデータベース『JCIS WEB DBⓇ Ver.3』に登録されており、2014年時点で「有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕、送検」という情報が確認 されていました。
▲JCIS WEB DBⓇ Ver.3 には 2014年(事件発生前)、2025年(事件発生後)に登録されていた
企業危機管理を支える「過去」の情報
地面師事件では、本人確認書類、委任状、印鑑証明、契約書など、あらゆる書類が犯罪の根幹になります。そのため、「過去に文書偽造関連で摘発されていた人物」という情報は、不動産取引において極めて重要なリスク情報だったと言えます。
今回の問題の本質は、「情報が存在しなかった」ことではありません。その人物の過去と現在を結び付ける視点が欠けていたことにあります。
その人物の「過去」を、現在の取引リスクへどう結び付ければよいのでしょうか。最終回は、企業防衛という視点から、反社チェック・コンプライアンスチェックに本当に求められる役割を考えます。
日本信用情報サービス「JCIS WEB DB Ver.3」
反社チェック導入の必要性
反社チェックとは
企業が健全な経営を維持するためには、反社会的勢力との関与を徹底的に排除することが不可欠です。反社チェックは、取引先やビジネスパートナーが反社会的勢力と関係を持っていないかを確認する重要なリスク管理手段です。
導入のメリット
反社チェックを導入することで、企業は以下のようなメリットを得られます:
取引リスクの事前回避
企業の信頼性向上
コンプライアンス体制の強化
経営リスクの軽減
反社会的勢力との関与リスク
反社会的勢力との関与は、企業の経営に深刻な影響を与える可能性があります。法的リスク、社会的信用の失墜、取引先からの信頼喪失など、多岐にわたる問題が発生する可能性があります。
経済的損失の拡大
反社会的勢力との関与が発覚した場合、企業は大きな経済的損失を被る可能性があります。取引の停止、契約の解除、損害賠償請求など、経営に致命的な影響を与える事態に発展する恐れがあります。
反社チェックを怠ることは、企業の信頼・安全・存続に深刻なリスクをもたらします。
企業の健全な経営と社会的信用を守るためには
徹底した反社チェックの導入が不可欠です。
適切なリスク管理が企業の将来を守り、持続可能な成長につながります。
他社とは違う!
日本信用情報サービス(JCIS)独自の強み
警察関連情報を含む独自の情報網
警察関連情報の提供を含む独自の情報網により、反社会的勢力の動向を的確に把握できます。
全国の新聞紙面データを網羅
地方紙を含む全紙の新聞紙面を原本レベルで収集・分析。多くのサービスがデータ化されていない記事や匿名加工された情報に頼る中、日本信用情報サービス(JCIS)は一次情報に基づいた正確な情報を提供します。
事実に基づいた精度の高い情報
一部のサービスでは、Web上の断片的で不確かな情報が含まれることがありますが、日本信用情報サービス(JCIS)は公式記録や信頼性のあるソースに基づいた正確なデータを提供します。
幅広い情報ソースの活用
地方紙を含めネット上で検索しにくい情報も収集し登録、幅広い情報源をもとにリスクを多角的に分析。情報の出典・信頼性を厳しく確認しています。
個人情報保護にも配慮
新聞紙面を基にした情報提供により、Web公開情報のように匿名化や削除の影響を受けることなく、より正確な情報が得られます。
確実なリスク対策には日本信用情報サービスの反社チェックを
多くの他社サービスが新聞記事検索に依存している中、日本信用情報サービス(JCIS)は反社チェック専用の情報サービスとして、企業のリスク管理と信頼維持に直結する情報を提供しています。
信頼できるパートナー選びや、安全な経営環境の構築には、日本信用情報サービス(JCIS)の反社チェックが最適です。
また、近年懸念が増加している海外の反社情報もチェックが可能です。コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなど、さらなる企業リスクの低減に寄与致します。
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信頼できる、本物の「反社チェックサービス」とは?
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グループ会社
企業の信頼、従業員の安心
トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー
日本信用情報サービス株式会社
代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2018年3月
URL
https://www.jcis.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス
東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス
大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
事業内容
反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
検索件数780万件突破
日本公益通報サービス株式会社
代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2023年3月
URL
https://jwbs.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表
代表理事 小塚 直志
設立
2023年5月
URL
https://nihonchosa.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
会員制倶楽部の運営(会員間の交流を深める懇親会など)
日本データ分析センター株式会社
代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2025年9月
URL
https://jdac.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供
販売会社
新たなビジネスチャンスを一緒に創造しませんか?
販売会社募集中!
日本最大級!
反社&コンプライアンスデータの営業です。
業務内容
1. Jcis Ver.3 データベース販売業務の提供
2. データベースの管理、提供並びに交流
3. 公益通報サービスの紹介業務
株式会社Webb(ウェッブ)
代表
名誉会長 兼 創業者 小塚 直志 / CEO 兼 創業者 萩原 雄一
設立
2025年8月
URL
https://www.webb-db.com/
本社
東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供 膨大なデータを効率的に活用できるツールやシステムの開発
日本リスク管理センター株式会社
代表
代表取締役 神々 輝彦 / 取締役 小塚 直志
設立
2024年7月
URL
https://j-rmc.co.jp/
本社
大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル3F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社 新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールの提供
株式会社ワクト
代表
代表取締役社長 千葉 幹夫
設立
2011年10月
URL
https://www.wakuto.net/
本社
東京都港区元赤坂1丁目3-13 赤坂センタービル 14F, 15F
事業内容
ITシステム開発を中心に、Web・スマホアプリ開発、クラウドや Salesforceなどの業務システム構築、 ITインフラ構築・運用支援を行うITソリューション企業。
アラームボックス株式会社
代表
代表取締役 武田 浩和
設立
2016年6月
URL
https://alarmbox.jp/
本社
東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社 企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業の展開 「アラームボックス パワーサーチ」(新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などの調査)